前回は、生命保険契約の承継で相続対策につなげる「圧縮スキーム」について取り上げました。今回は、この圧縮スキームの具体的な活用方法を見ていきます。

タイミングによっては解約返戻率2%まで圧縮可能

それでは実際に事例を見ながら、圧縮スキームによって相続財産の圧縮がどれだけ可能かを確認してみましょう。まずは15年の期間で圧縮を試みるタイプです。

 

この記事はメールマガジン会員様限定です。メールマガジン会員登録(無料)をすると全文をお読みいただけます。

本連載は、2016年9月16日発売の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル

幻冬舎ゴールドオンライン編集部

幻冬舎メディアコンサルティング

「100%損金商品はない! 」なんて大ウソ 業界人では書けないお宝情報満載。 こんな一冊を待っていた! いまや保険は進化を遂げ、保障だけで利用されるべきものではありません。 法人保険は税金対策のための、資産を守る…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録