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「援助」と「介入」は別の問題
住宅購入や出産、子どもの教育など、まとまったお金が必要になるタイミングで、親から資金援助を受ける家庭は多く、それ自体は悪いことではありません。
総務省の「家計調査（貯蓄・負債編）」によると、2025年、世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高は平均2,494万円。親世代の中には、子世代を経済的に支援できるだけの資産を持つ世帯もあります。
自分たちには余裕があるから、子や孫に使ってあげたい――。それが親切から始まった気持ちでも、「お金を出したのだから、こうしたほうがいい」「私が援助しているのだから、家計について知るのは当然」と思うようになれば、援助は「家族の意思決定に口を出す権利」に変わってしまいます。
一方で、援助された側が「援助は受ける。でも、口は出さないでほしい」と一方的に求めれば、親側が「助けているのに、なぜそんな態度を取られるのか」と不満を抱くのも無理はありません。
だからこそ、親から援助を受けるのであれば、「何のためのお金なのか」「どこまで頼るのか」を夫婦で話し合い、援助と家庭への介入は別のものだと線引きしておくことが大切です。
援助への感謝は忘れず、それでも自分たちの家庭のことは自分たちで決める――その距離感を、お金を出す側と受け取る側の双方が意識する必要があるでしょう。
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