トランプ氏も活用した「赤字の資産価値」――アメリカ富裕層の節税術と日本との決定的な違い【国際税理士が解説】

米国は「失敗した挑戦者」に寛容？

なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。

その背景には、失敗に対する考え方の違いがあります。日本では事業に失敗すると、「失敗した経営者」という評価を受けることがあります。金融機関からの評価も厳しくなり、再起が難しくなるケースも少なくありません。

一方、米国では失敗は挑戦の結果として受け止められる傾向があります。シリコンバレーでは、「一度も失敗したことのない起業家は信用できない」という言葉さえあるほどです。

税制も同じ考え方に基づいています。大きなリスクを取って事業に挑戦し、仮に損失が発生した場合でも、その損失を将来の利益と相殺できるようにすることで、再挑戦の機会を支えているのです。

富裕層は「税金を払わない」のではなく「税負担を管理」

日本では節税という言葉に対して、あまり良いイメージを持たない方もいるかもしれません。

しかし、富裕層や企業経営者が考えているのは、税金をゼロにすることではありません。重要なのは、課税所得をどのようにコントロールするかです。

たとえば米国の富裕層は、

などを活用しながら、長期的な視点で税負担を管理しています。つまり、「税金を払わない」のではなく、「いつ税金を払うか」を考えているのです。

日本の富裕層が重視するのは相続税対策

一方、日本の富裕層が特に意識するのは相続税です。

日本の相続税最高税率は55％に達するため、

などを通じて資産承継対策を行うケースが多く見られます。

つまり、日本では「財産をどう残すか」が重要なテーマとなり、米国では「所得をどうコントロールするか」が重要なテーマになる傾向があります。同じ節税でも、重視するポイントが異なるのです。