2DK公営住宅で始まった新生活
転居を決断するまでには、葛藤もありました。
「せっかく建てた家なのに」
「子どもたちに残したほうがいいのでは」
そんな思いが頭をよぎったといいます。しかし、子どもたちの反応は意外なものでした。
「“無理して住み続けなくていいんじゃない?”と言われたんです」
その言葉に背中を押され、夫婦は住み替えを本格的に検討。最終的に選んだのは、駅から近い2DKの公営住宅でした。
家賃は収入に応じて決まり、以前より住居費の負担は大きく軽減されました。
「最初は、“狭いな”と思いました。でも、掃除も楽だし、移動も少ない。何より安心感が違いました」
国土交通省『令和5年度 高齢社会に関する意識調査(高齢期の住み替えについて)』でも、高齢者が住み替えを検討する理由として、「住宅の維持管理が負担」「バリアフリー環境への不安」などが挙げられています。
また、持ち家を維持すること自体が、高齢期の経済的・身体的負担になるケースも少なくありません。夫妻も、引っ越し後にその実感を強く持ったといいます。
「“広い家=豊か”だと思っていたんですが、今は“無理なく暮らせること”のほうが大事だと感じています」
もちろん、寂しさがないわけではありません。庭もなくなり、仏壇も小さいものに替えました。子どもの成長記録や家具も、多くを処分せざるを得ませんでした。
それでも、夫婦は今の生活を後悔していないといいます。
「“家を守るための生活”になっていたんですよね。でも、本来は“自分たちが安心して暮らす”ための家だったはずなんです」
高齢期の住まいは、資産価値だけでは測れません。維持できるか、安全に暮らせるか、無理なく生活できるか――その視点が、年齢を重ねるほど重要になります。
「広い家が夢だった時代もありました。でも今は、“ちょうどいい暮らし”が一番ありがたいです」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
