フィリピン経済に激震。「利下げ」から一転「利上げ」へ急旋回…歴史的な通貨安とインフレ再燃で問われる「成長の本質」

5月11日週「最新・フィリピン」ニュース

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2026.5.11

フィリピン経済に激震。「利下げ」から一転「利上げ」へ急旋回…歴史的な通貨安とインフレ再燃で問われる「成長の本質」

写真：PIXTA

フィリピン経済が正念場を迎えています。2026年4月のインフレ率は予測を大幅に上回る7.2％を記録。中東情勢に伴う原油高と過去最安値を更新したペソ安が、物価を強く押し上げています。これを受け、中央銀行（BSP）は緩和から引き締めへと舵を急旋回させ、2年半ぶりの利上げを断行。コスト増に直面する内需セクターへの影響が懸念される一方、若年人口やBPO産業など構造的な強みは健在です。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、フィリピン経済の現状と、その先の成長性を読み解きます。

短期的な「乱気流」と、揺るぎない長期成長のポテンシャル

こうした試練の只中にあっても、フィリピンの長期的な経済ポテンシャルは依然として色あせていません。人口は1億2,000万人を超え、中位年齢が25歳前後と若い同国は、旺盛な国内消費を支える構造的な強みを有しています。海外出稼ぎ労働者からの送金（OFW送金）はGDPの約8〜9%を占め、景気の安定装置として機能し続けています。

また、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業は、高い英語力と親和的なビジネス文化を背景に外貨を安定的に獲得しており、デジタル化の進展とともにさらなる成長が期待されています。インフラ整備への積極的な公共投資も、中長期的な競争力向上を後押しする重要な要因です。

足元の高インフレと利上げの継続は、国内での資金調達コストの上昇や消費の下押しを通じて、事業計画の見直しを迫る可能性があります。特に小売・飲食・不動産など内需依存型のセクターでは、当面は慎重なコスト管理と価格戦略の精査が求められるでしょう。

他方で、エネルギー源の多角化や物流インフラの整備など、政府が掲げる構造改革が着実に前進すれば、中長期的には投資環境のさらなる改善が見込まれます。今こそ目先の乱気流に惑わされることなく、フィリピン経済の「成長の本質」を見据えた戦略的な判断力が問われる局面といえます。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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