(※写真はイメージです/PIXTA)

定年退職後の生活は、現役時代とは家計の前提が大きく変わります。毎月の給与がなくなり、年金と貯蓄の取り崩しで暮らす期間が長く続くからです。退職時点でまとまった貯蓄があっても、支出の管理を誤れば、想定より早く資産が減っていくことがあります。

「退職金もある。老後は大丈夫」…夫の自信に任せた家計管理

隆さん(仮名・68歳)と妻の恵子さん(仮名・66歳)は、3年前、夫の定年を機に本格的なセカンドライフを始めました。

 

隆さんは大手企業に長く勤め、退職時の貯蓄は退職金を含めて約4,800万円。住宅ローンも完済済みでした。

 

「これだけあれば十分だ。老後のことは俺に任せておけ」

 

そう言い切る夫を見て、恵子さんも安心していたといいます。

 

「夫は昔から数字に強い人でしたし、家計も投資も自分で管理したいタイプでした。私も、任せておけば大丈夫だと思っていました」

 

最初の1年は、夫婦で旅行に出かけたり、少し高めの家電を買い替えたりと、ゆとりある生活を楽しみました。

 

「定年まで頑張ったんだから、少しくらい使ってもいいだろう」

 

隆さんはそう言って、支出をあまり気にしませんでした。月に数回の外食、趣味のゴルフ、友人との旅行。どれも一つひとつは極端な浪費ではありません。

 

しかし、積み重なると家計への影響は大きくなります。

 

総務省『家計調査(2025年)』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、平均可処分所得が月22万1,544円である一方、消費支出は月26万3,979円です。さらに税・社会保険料などの非消費支出もあり、老後家計は貯蓄の取り崩しが前提になりやすい構造です。

 

夫婦も、年金生活に入ってからは毎月の収入だけで支出を賄いきれていませんでした。それでも隆さんは、あまり危機感を持っていませんでした。

 

「4,800万円あるんだぞ。そんな簡単にはなくならない」

 

その言葉に、恵子さんも深く追及することはありませんでした。

 

ところが3年後、恵子さんは通帳を見て凍りつきます。残高は、想定より1,000万円以上少なくなっていたのです。

 

恵子さんが通帳を確認したのは、自宅の修繕費を検討していたときでした。築30年を超えた家の外壁と給湯器の交換で、まとまった費用が必要になる可能性があったのです。

 

「そのとき初めて、ちゃんと残高を見せてもらいました。そこで、えっ……と声が出なくなりました」

 

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