「嘘でしょ、これっぽっち…!?」亡き母の出金履歴に53歳妹が絶句。税務調査で発覚した〈母の資産1億円〉の行方と「55歳兄との泥沼相続」の結末【税理士が解説】

泥沼の遺産争いを防ぐための「生前の相続対策」

最終的に本件では、長男のタロウさんが利用していた資金を預け金として相続財産に計上させ、遺産分割と相続税の双方に影響を及ぼしました。ただし、1億円全額でなく、生活費として費消されたと認められる部分は精査のうえ調整されています。

一方でアキコさんは、通帳がないという不利な状況にありながらも、専門家と連携し適切に対応しました。

しかし、被相続人の取引履歴を早期に取得していれば、より早く問題の全体像を把握できた可能性は高いといえます（相続人であれば、銀行から最低10年間の被相続人の取引履歴を取り寄せることができます）。

実務上、こうした問題が起きやすいのは、本件のように預金が多額にある単親と子が2人暮らししているケースです。管理が一人に集中し、他の相続人から見えにくくなることで、資金の不透明化が進みやすくなります。

だからこそ重要なのは、財産情報の共有です。

預金の所在や残高を子全員に共有しておくこと。それに加えて、遺言書やエンディングノートで財産の分け方の意向を示しておくことで、多くのトラブルは未然に防げます。

税務調査は、お金の流れをすべて明らかにします。不透明な資金は、いずれ必ず発覚します。だからこそ、「見られても困らない管理」を徹底すること。

それが、遺される家族と財産をトラブルから守るための現実的な備えといえるでしょう。

根津 拓矢

パンタレイ税理士事務所

税理士／行政書士／CFP®／1級FP