留学生や単身赴任の増加で需要が高まる都心の賃貸物件

政府主導で「留学生30万人計画」がスタート

アベノミクスで再開発された大型ビルには、どのような企業が入居するのでしょうか。

アジアの拠点を目指している政府は、再開発したビルに外資系企業を入居させようと考えています。そのため、外資系企業を誘致するためにも、世界各国から留学生を積極的に集める「留学生30万人計画」というプロジェクトを発足させました。

日本でも有数の大学である東京大学は、インドに事務局を作り、インドの学生を東大に留学させようと積極的に誘致している影響により、東大の大学院生の半数が、外国からの留学生という現状です。これが、「留学生30万人計画」というプロジェクト活動の1つの結果です。

企業も今後は、世界に対してインフラやサービスを提供していく狙いがあり、世界に技術を売り込む基盤として日本で高度な教育を受けた外国人留学生を企業も積極的に採用しています。このように外資系企業を受け入れるオフィスの完成や日本語も外国語も話せる人材が集まることで、初めてアジアの拠点としての機能が完成に向かい、環境が整った後には、多くの外資系企業に勤務する外国人の社員が東京に住むことになるでしょう。

しかしながら、このような環境も都心から整備されることになり、地方へ波及させるには時間が必要となります。世界中から集められた優秀な外資系企業社員の住宅も職場から近い方が好ましいです。こういった背景から自治体もオフィスと住まいの距離が近くなるような街づくりを始めました。これらの取り組みから外資系企業も増え、そこに通勤する外国人社員の住宅として、都心の賃貸住宅の入居ニーズが高まることが予想されます。

単身赴任の増加で、需要が高まる「家具つき」賃貸物件

近年、単身赴任が増加傾向です。今や企業に勤める人の30人に1人が、単身赴任だとも言われています。単身赴任が増えた背景には、転勤の際に起こる障害が増えたということです。その障害とは、①子どもを転校させなければならないこと、②共働きの場合、配偶者が仕事を辞めなければならないこと、③両親の介護問題、が挙げられます。

一昔前であれば、家族揃って転勤は当たり前でしたが、時代の変化とともに転勤は敬遠され、単身赴任の方にシフトしてきたと言うことでしょう。単身赴任者に人気なのが家具つきの賃貸物件です。企業としても、家具代を負担するより、レンタルの方が安価なので、そういった物件が好まれます。また、プロジェクトのスピードも要求されている現代、3カ月や半年の単身赴任も多く、ウィークリーマンションやマンスリーマンションも人気を集めています。

家具付き賃貸マンションやウィークリーマンションは、ワンルームマンションのオーナーから部屋を借り、第三者に転貸借するのが一般的です。

このような時代の変化から、都心のワンルームマンションは、ウィークリーマンションとして長期ステイのホテル代わりに使われるようにもなりました。ウィークリーマンションの場合、運営会社は部屋を貸すことで収益を得ていますので、運営会社に部屋を借りてもらったオーナーは、空室の心配もなくマンション経営を行えることも特徴の1つです。