前回は留学生や単身赴任の増加で需要が高まる都心の賃貸物件を取り上げました。今回は、外国人旅行者や高齢者のニーズが一層高まる「都心」の物件について見ていきます。

ホテル不足により外国人の民泊需要が増加

皆さんご存じの通り、近年、外国人旅行者が非常に増えています。私の事務所の近くの秋葉原も外国人旅行者で溢れている状態です。外国人旅行者が爆発的に増えた影響で、ホテルクライシスとも呼ばれるホテル不足が問題になっています。この問題を解決するために制定されたのが、いわゆる民泊条例です。

 

政府は、2020年までに訪日外国人2000万人を目標に掲げていましたが、その目標を2016年で達成しました。そのため、ホテル不足の問題を解決することが急務になったわけですが、旅館業法との折り合いがつかず肝心の民泊条例が機能していないのも大問題です。折り合いをつけるためにも、営業日数を制限することと認可を取った事業者のみが民泊の運営ができるという妥協案で解決されるのではないかと予想されます。

 

そうなった場合に最も運営しやすいのが、先程例に挙げたウィークリーマンションの運営会社でしょう。特に設備投資の必要もなく、営業日数が制限された場合も残りの日数をウィークリーマンションとして利用できれば、何も問題ありません。

 

いずれにしても、まだ不透明な部分が残っており、法整備が必要ですが、都心のワンルームマンションオーナーにとっては、良くなることはあっても悪くなることはないでしょう。観光の影響が不動産投資に影響する時代。物件の立地は、こだわって決めたいものです。

徒歩範囲に生活環境が整う都心は、高齢者需要が高まる

近年、年寄りの交通事故は、大きな社会問題です。地方で暮らしている高齢者は、車がなければ生活できないのも容易に想像ができます。しかし、健康の問題で車が運転できなければ、不便極まりない生活環境に陥ってしまうでしょう。

 

そういった高齢者が、利便性を求めて都心に移り住むケースも増えています。歩ける範囲で病院に行けたり、買い物に行けるのは、生活環境が整っている首都圏ならではのメリットです。

 

ワンルームマンションに住むのは、何も若年層だけではありません。今や高齢者も生活利便性が高いところで一人暮らしする時代です。これだけ、メディアで報道されれば、徒歩で生活することを望む高齢者も増えることでしょう。是非、覚えておいてください。

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