(※写真はイメージです/PIXTA)

定年後の生活は年金でまかなえると考える人は少なくありません。しかし実際には、年金収入だけでは生活費を補いきれず、働き続ける高齢者も増えています。総務省『家計調査(2024年)』によると、高齢夫婦のみの無職世帯は可処分所得が月約22.2万円に対し、消費支出は約25.6万円と、平均で月約3.4万円の赤字となっています。こうした背景から、60代以降でも働く人は増加傾向にあり、総務省『労働力調査』でも高齢者の就業率は年々上昇しています。老後は「働かない生活」とは限らなくなりつつあります。

40年ぶりに浮かんだ「働く」という選択

「このままだと、年金だけじゃ足りないと思う」

 

そう言ったのは、今年67歳で定年を迎えた夫でした。

 

都内近郊で暮らす山口さん夫妻(仮名)は、長年会社員として働いてきた夫と、結婚後は専業主婦として家庭を支えてきた妻(62歳)の二人暮らしです。

 

夫の年金見込み額は月およそ15万円。妻は第3号被保険者期間が長く、将来の老齢基礎年金は月6万円程度の見込みでした。

 

「合わせても月21万円くらいだ」

 

夫婦が想定していた老後の生活費は、月25万円ほどでした。家賃はありませんが、食費、光熱費、医療費、保険料などを合計するとその程度になると考えていたのです。

 

年金だけでは、月4万円前後の不足が出る計算でした。夫が「貯金を崩していくことになるよね」と言うと、妻はしばらく黙り込みました。

 

その日の夜になって、妻がぽつりと口にしました。

 

「私、働こうか」

 

結婚してから約40年、妻は専業主婦として家庭を支えてきました。子育てが終わったあとも、夫の転勤や親の介護などが重なり、外で働く機会はほとんどありませんでした。

 

「今から仕事なんてあるのかな」

 

そう口にしながらも、不安の方が大きかったといいます。

 

もっとも、60代女性が働くことは今では珍しいことではありません。総務省『労働力調査(2023年)』によると、60〜64歳女性の就業率は5割を超え、65歳以上でも就業する人は増え続けています。スーパーの品出しや清掃、事務補助、介護補助など、シニア向けの求人も一定数見られます。

 

「週に数日でも働ければ違うよ」

 

夫はそう言って、妻の背中を押しました。

 

 \3月20日(金)-22日(日)限定配信/
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