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盗撮をしてしまったときに取るべき5つの対策
盗撮行為は、たとえ一度であっても刑事責任を問われる可能性があります。
「見つかっていないかもしれない」「その場では何も起きなかった」そう感じていても、後日になって捜査が進むケースは少なくありません。
万が一、盗撮をしてしまった場合、以下の5つの対策が挙げられます。
①事態を軽く考えない
まず重要なのは、「大したことではない」「初犯だから大丈夫」と自己判断しないことです。
盗撮は迷惑防止条例違反や撮影罪として、逮捕・起訴の対象となる犯罪です。特に駅や商業施設など防犯カメラが多い場所では、後日特定されるリスクが高く、軽視することが最も危険な対応といえます。
②SNSや周囲に相談しない
不安から、匿名掲示板やSNS、知人に事情を打ち明けてしまう人もいますが、これは避けるべきです。不用意な発言がログとして残り、後に不利な証拠として使われる可能性も否定できません。相談先は、信頼できる専門家に限定する必要があります。
③警察から連絡が来る前に弁護士へ相談する
盗撮事件で最も重要なのがこの点です。警察から呼び出されてから動くのではなく、連絡が来る前の段階で弁護士に相談することで、逮捕回避や在宅事件としての処理、不起訴を目指した対応が可能になります。初動で弁護士が関与できるかどうかは、結果を大きく左右します。
④取調べ対応は「準備なし」で臨まない
警察から任意出頭を求められた場合、何も考えずに応じるのは危険です。供述内容やスマートフォンの扱いを誤ると、余罪が発覚し、状況が一気に悪化することがあります。出頭の要否、話す範囲、提出物の対応などは、事前に弁護士と方針を決めたうえで対応すべきです。黙秘することも重要な選択肢です。
⑤示談交渉を積極的に検討する
不起訴処分を獲得するうえで重要視されるのが、示談の成否です。盗撮には被害者とされる女性がいます。たとえば酒に酔っていて加害者の方が出来事を覚えていない場合でも、被害女性の被害申告や防犯カメラ映像等によって有罪立証は可能になります。記憶にはないけれど、どうやら自分が盗撮をしたようなので謝りたいという形の示談交渉もあり得ます。そして示談が成立した場合には、被害者である女性が刑事処罰を望まないと言ってくれているわけですから、検察官としても不起訴処分を下しやすくなります。認める（自白）か否認するかにより示談の目的や内容は変わりますが、積極的に検討をした方が良いポイントです。
盗撮をしてしまった場合、事態を軽視せず、感情的に動かないことが重要です。警察対応や初期供述を誤ると状況は悪化します。早期に刑事事件に強い弁護士へ相談し、適切な初動対応と再発防止の姿勢を示すことが、結果を大きく左右します。
上野 仁平
JIN国際刑事法律事務所
弁護士
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