検索
急増する社会保障費…現実的な選択は「高齢期も働く」のみ
団塊ジュニアとは、第2次ベビーブーム世代のことを指します。おおよそ1971年～74年生まれの方々です。
度重なる不況に苦しめられてきた団塊ジュニア。ひとつ前の世代はバブル期であり、売り手市場のなかで勤め先を決めたものですが、団塊ジュニアの彼らは就職氷河期に身を置き、職を手にしてもなお、厳しい生活を余儀なくされました。
およそ15年後、団塊ジュニアの方々が皆65歳以上になり、生産年齢人口が大幅に減少、社会保障費が急激に増加すると推測されています。これが「2040年問題」です。
団塊ジュニアが現役世代ではなくなったそのとき、日本が受けるダメージは尋常なものではありません。そんな折、示されているのは、「働き続ける」というシンプルな答えです。
“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ
65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。
75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）
老後も働いてお金を稼ぐのであれば、相応の給料を期待したいところですが、平均給与のピークは55歳～59歳の「572万円」です（男性735万円／女性356万円。国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査』）。
「定年後も働く」…決意の先には「給与半減」の混沌
ちなみに団塊ジュニアの該当する「40代～50代の平均年収」について見てみると、40歳～44歳の男性が630万円、女性359万円。45歳～49歳の男性が663万円、女性369万円でした。50代の平均年収の場合、50歳～54歳の男性が709万円、女性363万円。55歳～59歳の男性が735万円、女性356万円。
生涯現役に向け、高年齢者雇用安定法の改正なども行われていますが、定年後の再雇用制度が整っている企業も多いとは言えません。どんなに働き手としてキャリアを積んでいたとしても、嘱託社員になった瞬間に給与半減……といった事態は実際に起きています。
「団塊ジュニア」、そして「団塊ジュニアに支えられていた世代」にもう間もなく襲い掛かってくる、避けられぬ悲劇。給付問題ばかりが取り沙汰される昨今ですが、長期的な保障に目を向けることが求められています。
＼6月16日（火）開催／
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
一級建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続専門税理士
４つの視点による「相続税土地評価」と相続対策の進め方
日経平均株価60,000円超えからの挑戦！
スパークスが考える、魅力的な企業への「長期集中投資」
