人口減少、高齢社会の日本で深刻化する「空き家問題」

2040年までに今ある自治体の半数は消滅!?

2040年までに、全国の896市区町村の自治体が、消滅の危機に直面する――。数年前、そんなデータが民間の研究機関により発表され、話題を呼びました。内容は、20～30代の若年女性の減少により、少子化、人口減が進み、現在約1800ある自治体の半分が消滅するというものでした。そのなかには、地方だけでなく、東京の豊島区、大阪の中央区といった大都市までもが含まれ、約50％超も人口が減少する可能性があるという驚きの結果が明らかにされています。

実際、平成26年10月1日時点の「人口推計」（総務省統計局）を見ても、全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減少しており、2050年には日本の国土の約6割が無人になるという国土交通省による試算も出されています。このように刻一刻と人口減少と少子高齢化が進むなか、近年深刻化しているのが、「空き家問題」です。

首都圏のマンションも空室率が上昇傾向

全国の空き家は約820万戸（平成25年10月1日）と、この20年間で1.8倍に膨らんでおり、2023年には住宅全体の2割にあたる約1400万戸に増加するという予測も発表されています（統計局「住宅・土地統計調査」より）。

その大半は一戸建て住宅ですが、2020年には、都心部のマンション価格が暴落するという「2020年問題」もささやかれるなか、首都圏のアパートについても、すでに空室率が上昇傾向にあります。

2016年5月31日に不動産調査会社のタスが発表した統計によると、東京23区の3月時点の空室率は過去最悪の33.68％、神奈川県も調査をスタートして以来初の35％超え、千葉県も34％台と軒並み苦戦状況にあることがわかっています。