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人口減少、高齢社会の日本で深刻化する「空き家問題」

住宅メーカーや金融機関などが勧める相続対策の代表として「借入金を用いた賃貸アパート建築」があります。しかし、甘い言葉を鵜呑みにして賃貸経営を始めて、最終的に後悔をしてしまうケースは少なくありません。本連載では、資産を食い潰してしまう「ブラック相続対策」についてお伝えします。

2040年までに今ある自治体の半数は消滅!?

2040年までに、全国の896市区町村の自治体が、消滅の危機に直面する――。数年前、そんなデータが民間の研究機関により発表され、話題を呼びました。内容は、20~30代の若年女性の減少により、少子化、人口減が進み、現在約1800ある自治体の半分が消滅するというものでした。そのなかには、地方だけでなく、東京の豊島区、大阪の中央区といった大都市までもが含まれ、約50%超も人口が減少する可能性があるという驚きの結果が明らかにされています。

 

実際、平成26年10月1日時点の「人口推計」(総務省統計局)を見ても、全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減少しており、2050年には日本の国土の約6割が無人になるという国土交通省による試算も出されています。このように刻一刻と人口減少と少子高齢化が進むなか、近年深刻化しているのが、「空き家問題」です。

首都圏のマンションも空室率が上昇傾向

全国の空き家は約820万戸(平成25年10月1日)と、この20年間で1.8倍に膨らんでおり、2023年には住宅全体の2割にあたる約1400万戸に増加するという予測も発表されています(統計局「住宅・土地統計調査」より)。

 

その大半は一戸建て住宅ですが、2020年には、都心部のマンション価格が暴落するという「2020年問題」もささやかれるなか、首都圏のアパートについても、すでに空室率が上昇傾向にあります。

 

2016年5月31日に不動産調査会社のタスが発表した統計によると、東京23区の3月時点の空室率は過去最悪の33.68%、神奈川県も調査をスタートして以来初の35%超え、千葉県も34%台と軒並み苦戦状況にあることがわかっています。

株式会社財産ブレーントラスト 代表取締役

1958年7月生まれ。94年、株式会社船井財産ドック(現在東証第二部に上場している株式会社青山財産ネットワークス)に入社。97年に事業部長、2001年に取締役に就任、04年東証マザーズ上場時に、上場の鐘を叩く。05年現場での仕事にこだわり、執行役員に降りる。08年、再度取締役に就任。09年、全国ゴルフ練習場連盟の理事に就任する。10年に退任。
12年12月、一人ひとりのお客様に対して、もっと深く密な財産コンサルティング業務に特化したいとの思いから、株式会社財産ブレーントラストを設立。
著書に『あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』『不動産現金化の時代』『あなたの資産 再生いたします』『改訂版 あなたの土地の有効活用はやめたほうがいい』(全て実業之日本社)、『都心不動産 買い方のコツ』『地主心得帳』『買ってよい不動産・悪い不動産』『3年後 崩壊する地主・生き残る地主』(全てPHP新書)等。

著者紹介

連載あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」~アパート・マンション建築編

本連載は、2016年10月9日刊行の書籍『あなたの資産を食い潰す「ブラック相続対策」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

あなたの資産を食い潰す 「ブラック相続対策」

秋山 哲男

幻冬舎メディアコンサルティング

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講師 熊谷亮 氏
日時 2018年07月07日(土)
内容

会場 幻冬舎本社ビル内 セミナー会場

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