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インフレヘッジに適する「不動産」
富裕層の資産配分においては、不動産も欠かせません。不動産は賃料収入というキャッシュフローを生みつつ、実物資産としての価値を比較的長く保つ性質があります。インフレヘッジに特に適しているとされます。
また、不動産への投資では、物件自体を担保にして銀行等から融資（ローン）を引ける点も大きなメリットです。日本国内の場合、頭金として支出するのは物件価格の10～20％に抑えておき、あとは融資を活用することでレバレッジを効かし、資産の有効活用を図るのです。
加えて相続対策としての不動産投資は現在でも有効であるため、その意味でも富裕層には欠かせない投資対象となります。
「オルタナティブ資産」を伝統的資産と共に組み入れる
オルタナティブ資産という言葉は、上場株式や公社債といった伝統的資産とは異なる投資対象全般を指しています。ヘッジファンドやプライベートエクイティ、プライベートデット、暗号資産、コモディティ、インフラ、ワイン、音楽著作権、アートなどが含まれます。リートを含む不動産が入ることもあります。
富裕層のポートフォリオにおいては、伝統的資産とオルタナティブ資産の両方をバランスよく組み入れることが重要視されます。
フル投資ではなく適度な「現金比率」を維持
さらに、富裕層は戦略的に現金比率を調整することも忘れません。
「富裕層は現金をあまり持たず、フル投資している」というイメージがあるかもしれませんが、富裕層の資産に占める平均的な現金比率は2～3％、超・富裕層では5～10％程度という調査結果があります。2～3％、あるいは5～10％と言うと少なく感じるかもしれませんが、総資産が大きいので、金額ではかなり大きな現預金となります。
確かに、インフレに負けないよう、なるべく投資に振り向けるのが富裕層の基本姿勢ですが、その一方で市場環境の変化や大きな投資チャンスに備えるため、適度なキャッシュポジションを維持することも彼らは忘れません。流動性の低いオルタナティブ資産を多く保有するため、手元流動性を少し厚めに設定している、という側面もあります。
富裕層は市場が不安定な局面でも、慌てて資産を現金化したり、大量に売買したりしない傾向があります。「相場急変時にこそポートフォリオ全体の基本配分は崩さず、各資産クラス内で中身を入れ替える程度にとどめる」という冷静さを保ちます。
むしろ、暴落局面は準備していた現金で割安になった優良資産を買い増すチャンスである、と捉えるのが富裕層流です。私のクライアントでも、コロナショックの際に用意していた現金で株式を買い、その後の反発で大きな利益を上げた方が何人もいました。
富裕層が一定の現金比率を維持するのは、悲観からではなく、次の一手のための布石なのです。
濵島成士郎
シニア・プライベートバンカー
株式会社WealthLead 代表取締役
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