信託の活用で高齢の父親が所有する「事業用資産」を守る方法

本連載は、山口明弁護士、田中貴一弁護士、高松志直弁護士の共著書籍、『民事信託活用の実務と書式  事業承継、財産管理、事業展開における積極的活用』(日本評論社)の中から一部を抜粋し、事業承継、高齢者の財産管理および新たな事業展開に信託を利用した場合のメリットと、申請時に使用する信託の文書書式の例を紹介します。

民事信託は、どの程度「事業主」の役に立つのか?

本連載は、個人事業主として、または法人を設立して事業を営む事業主の方が、昨今利用者が急増している「民事信託」を用いることにより、事業承継、高齢者の財産管理および新たな事業展開をした場合におけるメリットを中心に述べるものです。

 

本連載は、以下の登場人物のもと、具体的な事例に基づき、

 

①民事信託を用いなかった場合にどのような不都合があるのか

②民事信託を用いた場合に当該不都合をどこまで解消できるのか

 

という内容を基本的なコンセプトとして、記述するように心がけました。

 

具体的な事例を紹介するにあたっては、読者の方が最初から読み進めて行く上で理解しやすいように、下記の甲野家の家族構成を前提にして記載しています。

 

【甲野家の家族構成】

 

子による親の財産管理を可能にする「法定後見制度」

祖太郎は、甲野商会の経営の第一線からは退いているものの、自ら所有している事業用資産は残っています。また、この事業用資産を勝手に売却するという話を進めているとの噂も聞こえてきます。親吉は、甲野商会の事業用資産を勝手に売却されることを回避するため、今から祖太郎の財産をきちんと管理したいと考えています。どのような方法が考えられますか。

 

《関連ワード》

成年後見、成年被後見人、成年後見人、保佐、被保佐人、保佐人、補助、被補助人、補助人

 

⑴法定後見制度

 

精神上の障害により、財産の管理処分能力に一定の不安が生じた場合に利用できる制度として、法定後見制度があります。財産の管理処分能力にすでに問題が生じている場合には任意後見契約を締結することが難しくなりますので、成年後見制度の活用が実務上の選択肢となります。

 

そこで、本事例では、成年後見制度を解説します。なお、任意後見契約については、『民事信託活用の実務と書式 事業承継、財産管理、事業展開における積極的活用』の事例14を参照して下さい。

 

法定後見制度としては、成年後見、保佐、補助の制度が用意されています。以下、各制度の概略を説明します。

 

⑵成年後見

 

ア.申立て

 

本人(以下、成年後見制度の対象となる者を本事例では「本人」と呼びます。事例12においては、祖太郎が本人となります)が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」場合には、成年後見を利用することができます(民法条)。具体的には、後見開始申立書(下記資料参照)に必要事項を記載した上、家庭裁判所に後見開始を申し立てることになります。

 

[資料]後見開始申立書

 

 
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/01m-kouken.pdfより抜粋
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/01m-kouken.pdfより抜粋

 

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ことについては、例えば、「財産を管理処分することができない」といった医師の診断書を取得することで証明できます。今回のケースについても、祖太郎が自分では独立して意思決定ができない状態であり、その状態について医師の診断書を取得できるのであれば、成年後見の審判開始の申立てを行うことを検討できます。

 

後見開始審判申立書における申立ての理由については、本人の判断能力が欠けているのが通常であることに関する事情(病気により意識を喪失している、アルツハイマー病により意思決定がほぼできない等)や申立てに至った動機(早急に預金を引き出さないと本人の入院費用が足りない等)を具体的に記載することになります。

 

添付書類としては、本人の戸籍謄本や住民票等の公的な資料のほか、医師の診断書、本人の収入状況等を証明する資料等を必要に応じて準備することになります。

 

申立てが認められた場合、後見開始の審判によって成年後見が開始されます。

 

イ.成年後見が開始された場合

 

成年後見が開始された場合、成年後見人が包括的な代理権や取消権を有することになり、成年被後見人(本人)は、日常生活に関する事項を除き、自由な財産の管理処分ができなくなります。そのため、成年被後見人が事業用資産を第三者へ売却すること等を防止することができます。

 

成年後見人は、家庭裁判所の監督を受けつつ、本人の身上を看護し、必要な財産の管理処分を行います、また、成年後見人は、業務内容について家庭裁判所への報告等を行うことを求められます。

 

この話は次回に続きます。

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日本橋中央法律事務所 弁護士

2005年弁護士登録、東京弁護士会所属。2005年から2011年に片岡総合法律事務所、2011年から2016年に野田総合法律事務所(パートナー弁護士)を経て、2016年に日本橋中央法律事務所を開設して現在に至る。特に、金融に関わる法務、不動産に関わる法務及び信託に関わる法務を得意にしている。

著者紹介

片岡総合法律事務所 弁護士

2007年弁護士登録、東京弁護士会所属。2013年から東京弁護士会金融取引法部事務局長。信託銀行、銀行、証券会社、クレジット会社、貸金業者などからの法律相談業務、各種紛争・訴訟への対応業務のほか、相続案件をはじめとする一般民事事件も手掛ける。

著者紹介

片岡総合法律事務所 弁護士

金融機関、信託、流動化取引等の金融法務を中心とする企業法務全般のほか、決済法務(クレジット・電子マネー・送金取引等)、情報関連法務(個人情報・マイナンバー)を手がけている。

著者紹介

連載民事信託を活用した後見人制度の使い方…実務と書式

本連載は、2015年7月25日刊行の書籍『民事信託活用の実務と書式  事業承継、財産管理、事業展開における積極的活用』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

民事信託活用の実務と書式 事業承継、財産管理、事業展開における積極的活用

民事信託活用の実務と書式 事業承継、財産管理、事業展開における積極的活用

山口 明,田中 貴一,高松 志直

日本評論社

個人事業者等が民事信託を用いて事業承継や高齢者の財産管理、あるいは新たな事業展開を行う場合の利点や留意点を事例に則して解説。 [目次] 序 章 甲野家が抱える課題と展望 第1章 事業承継  第1節 相続におけ…

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