遠方で暮らす親に“認知症の兆候”が…「お金のトラブル」「詐欺被害」を未然に防ぐ方法【介護ジャーナリストが解説】

遠方に住む親が、お金の管理をすることが難しくなってきたら？

軽度の認知症などで日々の入出金などが心配に…　

親の「入院」や「介護」に直面したら、まず読むべき1冊！
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軽度の認知症などによって、公共料金の支払いや、通帳の管理などが心配になることがあります。

けれども、ホームヘルプサービスではお金の管理を依頼することはできません。親と同居や近居ならサポートできますが、遠距離の場合、悩ましい問題となりがちです。毎月、一定額の現金（小遣い）を親に渡すために、実家に通うという人もいます。　

そのような心配を軽減できるサービスに「日常生活自立支援事業」があります。窓口は親の地元の社会福祉協議会です。

このサービスを利用すれば、「生活支援員」が定期的に親の家を訪問し、介護保険サービスの契約や支払い手続きのサポートをしてくれます。預金通帳や銀行印などを預かり、入出金の代行も。入院時や、高齢者施設に入居した場合にも使えます。　

[図表1]日常生活自立支援事業での主な支援内容

利用にあたっては、親本人にこのサービスを利用する意思があり、契約内容をある程度理解できることが必要です。相談は無料ですが、手続きや金銭管理などのサービスを利用する際には、訪問1回あたり1,200円程度の利用料がかかります。

悪質商法や詐欺被害を未然に防ぐには？

親の判断力が低下してくると、悪徳業者からの訪問販売の被害や振り込め詐欺などに狙われる頻度が上がり、心配なものです。日常生活自立支援事業の生活支援員の訪問によりお金の動きがわかり、被害を未然に防げたという話も聞きます。　

なお、親が何らかの不要な契約をした場合は、クーリングオフで解約できるケースもあります。消費生活センターに相談しましょう。

[図表2]家族・親族が預貯金・財産の管理を支援するようになった理由（複数回答）

太田差惠子 介護・暮らしジャーナリスト