自民・維新の連立政権成立で「高市円安」も落ち着く!? 150円超えの米ドル高・円安が再燃した「高市トレード」の真意とは【国際金融アナリストが解説】

自民・維新の連立政権成立で「高市円安」も落ち着く!? 150円超えの米ドル高・円安が再燃した「高市トレード」の真意とは【国際金融アナリストが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

高市新政権の誕生前後から、米ドル高・円安が再燃しました。ただし、この動きは日米の金利差(米ドル優位・円劣位)だけでは説明できず、むしろ日本の財政赤字拡大への懸念が背景にあったと見られます。債券価格の下落(=利回り上昇)に反応した円売りが進んだ可能性が高いのです。その財政懸念の中心にあったのが「消費税減税」ですが、これは自民・維新による新たな連立のなかで、事実上先送りとなったようです。つまり、「消費税減税懸念による高市円安」も一服しつつあると考えられます。マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が考察します。

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