社員1人の早期離職で「640万円」が水の泡…なぜ「営業」と「事務」ばかりが、すぐ辞めてしまうのか？

損失額640万円が示す、経営マターとしての早期離職

早期離職は、求職者のキャリアに影を落とすだけでなく、企業側にも深刻なダメージを与えます。エン・ジャパンの試算によると、年収600万円の人材が6ヵ月で離職した場合の損失額は、合計で640万円にのぼります。この金額には、人材紹介会社への成功報酬といった「採用費用」（180万円）や、在籍期間中に支払った「在籍人件費」（360万円）といった直接的なコストに加え、面接に関わった社員の「採用関連人件費」（20万円）、上司が面談や引き継ぎに要した「マネジメント費用」（36万円）など、多岐にわたる間接的なコストが含まれています。

しかし、本当の損失はこの金額だけにとどまりません。一人の社員が辞めることで、残された他の社員の業務負担が増加し、チーム全体の士気が低下する可能性があります。また、後任者の採用や再教育にも同様のコストと時間がかかり、その間の機会損失も発生します。さらに、短期離職が繰り返されれば、企業の評判が低下し、将来的な採用活動にも悪影響を及ぼしかねません。早期離職は、もはや単なる人事部門の一課題ではなく、事業の継続性や成長を脅かす経営マターとして捉える必要があるのです。

［参考資料］

エン・ジャパン株式会社『「早期離職」に関する実態調査。入社から半年で早期離職が発生した場合、企業の損失額は「640万円」。早期離職経験者は31％。後悔の最多は「転職活動が大変になった」』

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