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NHK受信料支払率…都道府県で「如実な格差」
「テレビ？ ウチありませんけど」
何かと話題になるNHKの受信料問題。
そもそも、放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と明記されています。つまり、NHKが視聴可能なテレビを設置していれば、契約および受信料の支払いが法的に求められるのです。
「視聴可能な環境下」にあるかどうかがポイントであり、例えば2019年にはワンセグ機能付き携帯電話を所有している場合でも、支払い義務が生じるとの判決が出ています。
受信料は、衛星契約が2ヵ月あたり約3,900円、地上契約が同じく約2,200円。年間では約13,000円～23,000円となり、視聴頻度によっては負担に感じる人も多いでしょう。
実際の支払状況はどうなのか？ NHKは2024年度末時点での『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』を公表しています。
事業所を除いた全国支払率平均は77.3%。前年度の調査から1.0ポイント低下しました。受信料についてNHKは「今後も引き続き、視聴者の皆さまに公共放送の存在意義や受信料制度について丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、受信料の公平負担に努めてまいります」としています。
都道府県別に見ていきましょう。支払率が高かったのは、1位秋田「96.1%」。2位新潟・岩手「93.2%」、4位島根「92.9%」、5位青森「91.7%」と続きます。
ちなみにこの支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものです。90％を超えるのは8県のみ。
ではもっとも払っていない県はどこか。ワースト1位は沖縄「46.6%」。半数以上の世帯が未払いの状況です。
【NHK受信料支払率】
40位 神奈川／76.8%
42位 兵庫／73.9%
42位 京都／73.5%
43位 福岡／72.4%
44位 北海道／69.8%
45位 東京／66.2%
46位 大阪／64.3%
47位 沖縄／46.6%
都市部での低調傾向が見られます。前年度からの下げ幅が大きかった都道府県には、岡山県（1.5ポイント）、島根県（1.4ポイント）が挙げられます。
