老人ホームが抱える構造的課題
特養は、高齢者にとって最後の拠り所とも言える施設ですが、全国的な人材不足のなかで、すべての入居者に十分なケアを提供するのは容易ではありません。
厚生労働省が2024年3月に公表した『第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数』によれば、介護サービス見込み量に基づき、2026年度には約240万人(+25万人)、2040年度には約272万人(+57万人)の介護職員が必要とされています(※2022年度比)。人材不足の解消には、処遇改善・離職防止・外国人材の活用などを含む総合的な対策が必要とされているのです。
これからの高齢化社会において、介護施設の充実や職員の待遇改善、労働環境の整備は喫緊の課題です。また、家族自身が介護に関する正しい知識を持ち、施設任せにせず目を配ることも、安心した老後を支えるために求められています。
高齢者が人として尊厳を保ち、穏やかに暮らせる社会をつくるためには、制度と意識の両面からの支援が欠かせません。
\3月20日(金)-22日(日)限定配信/
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