日本の部長、平均給与「60万円」だが…まもなく迎える「厳しい定年後」

日本の部長の厳しすぎる現実

厚生労働省『令和5年 賃金構造基本調査』によると、「部長」の平均賃金は59万6,000円（年齢52.8歳、勤続年数22.5年）、「課長」の平均賃金は49万800円（年齢49.2歳、勤続年数20.9年）、「係長」の平均賃金は37万800円（年齢45.4歳、勤続年数17.6年）です。

一方女性だけに絞ると、「部長」の平均賃金は52万1,000円（年齢52.4歳、勤続年数19.5年）、「課長」の平均賃金は43万800円（年齢49.4歳、勤続年数19.3年）、「係長」の平均賃金は33万5,900円（年齢45.4歳、勤続年数16.6年）となっています。

部長の平均賃金「約60万円」というと一見高額ですが、これは税金や社会保険料を控除する前の額面であり、手取りでは40万円〜45万円程度となります。

この中から、住宅ローンや教育費、日々の生活費、さらには自身の老後資金の積立など、多岐にわたる支出を賄う必要があります。さらに交際費やスーツ代などの自己負担も増えがちです。その結果、実際には余裕のない生活を強いられるケースが少なくありません。

もちろんこれは平均なので、「もっともらっている」という人もいれば、「はるかに少ない」という人がいるのも間違いありません。特に役職者の場合、企業規模によって給与・責任の差は歴然。同じ肩書でもマネジメントする人数は変わりますし、プレイヤーとして大きく成長したものの、マネジメントは不得手であり、「肩書きだけもらったエース」といった存在もいることでしょう。

さて平均年齢「52.8歳」というと、「定年」の二文字が見え隠れする年齢です。60歳を迎えたそのとき、自分は何を選択するのか……。明るい未来を描きたいところですが、「定年後の再雇用」には、厳しい条件がつきものです。

「嘱託社員として定年以降もウチの会社で活躍してくれないか？」と誘われて喜んだものの、蓋を開けてみたら給与が「現在の半分以下」だった……といった話は決して少なくありません。

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞2月16日（日）開催・WEBセミナー