登記をしないとどうなるのか？会社設立における「登記」の重要性【司法書士が解説】

会社を設立すること＝登記をすること

「登記」という言葉を聞くと、不動産登記や車の登録を連想する方も多いかもしれません。しかし、会社設立における登記とは、法務局に会社の基本情報を登録し、社会的にその存在を公示する手続きです。この手続きを経ることで、会社は法人格を取得し、法的な存在としての活動が可能になります。

具体的にいうと、会社は設立登記をしなければその会社は「法律上存在しない」状態です。たとえオフィスを借りて従業員を雇い、事業を開始していたとしても、登記がなければその組織は法律上「ただの個人や団体」とみなされます。つまり、設立登記は会社設立そのものといえるのです。

登記によって得られる「法人格」とは？

法人格とは、法律上の人格（法的人格）のことで、会社が権利義務の主体として扱われる権利を持つことを意味します。個人（自然人）が契約や資産の所有、裁判への関与といった権利を持つように、会社も登記を経て法人格を得ることで、以下の活動が可能になります。

・契約の締結：会社名義で取引契約を結ぶ。

・資産の所有：会社名義で土地や建物、設備を所有する。

・銀行口座の開設：法人名義の口座を持つことで、資金管理がスムーズになる。

・社会的信用の獲得：登記された会社は公的に認められるため、取引先や金融機関からの信頼が得やすくなる。

この法人格は、登記を行わなければ得ることができません。

登記は会社の「誕生日」

法務局に設立登記申請をした日が、その会社の「誕生日」となります。この日付は、会社が法的に誕生し、活動を開始できる日として記録されます。たとえば、設立準備段階で会社名や事業内容を決定していても、登記申請が完了するまでは法律上の「会社」とは認められません。設立登記をして初めて、会社は世の中にその存在を知らしめることができるのです。

では、会社設立のための登記手続きはどのように進めるのでしょうか？　一般的な流れをまとめました。

登記をしないとどうなるのか？

登記を行わない場合、会社は法律上存在しないため、以下のような問題が発生します。

・契約が無効となるリスク：法人として契約を結べないため、個人名義での契約を余儀なくされます。

・信用を得られない：取引先や金融機関に法人として認められず、事業活動が制限されます。

・資産の保護ができない：会社名義での資産所有ができず、トラブル時の法的保護が受けられません。

つまり、設立登記を行わないままの状態では、会社としての活動が実質的に行えないのです。

登記は会社が正式に「生まれる」ための最重要ステップ

会社設立の本質は、「登記をすること」に集約されます。登記を行うことで、会社は法的に認められ、法人格を得て社会的な活動をスタートすることができます。

会社を設立しようと考えている方にとって、登記は単なる事務手続きではなく、会社が正式に「生まれる」ための最重要ステップです。登記が完了するその瞬間が、会社設立のゴールであり、同時に新たなスタートラインでもあります。

これから会社を設立する方は、ぜひ登記の重要性を理解し、しっかりと準備を進めていただければと思います。

登記の重要性を理解したところで、この登記をするうえで必要となる書類の準備をしましょう。次回記事では、必要書類のなかでも最も重要な「定款」について、記載内容やその作成方法を詳しく見ていきたいと思います。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士