検索
家族が後見人になれない……？
「成年後見制度」という言葉を銀行で初めて聞いた、という方は少なくありません。ほかにも、保険会社、不動産業者、老人ホーム、地域包括支援センター（在宅介護サービスのよろず相談所）などから言われて成年後見制度の存在を知るのが一般的です。
成年後見制度には、自分で後見人を決める「任意後見制度」と家庭裁判所が後見人を決める「法定後見制度」がありますが、銀行などがすすめるのは「法定後見制度」です。法定後見制度は問題が多くておすすめできませんが、参考までに法定後見制度を使う流れをざっと紹介します。
まず、認知症高齢者など、後見人がつく人（被後見人）の戸籍、印鑑証明、住民票を役所から取得します。病院へ行き、成年後見制度が必要なほどの精神状態であるという専用の診断書をもらいます。
どうして成年後見制度が必要なのかを裁判所に知らせるために本人の生活状況を書きます。どの銀行にいくらある、どの保険に入っている、不動産はどこにあるなどの財産一覧表を作成し、年金や家賃などの収入額、食費・水道光熱費・医療介費・税金など1年分の支出額を書きます。
また、自分自身が老親の後見人になりたい場合、自らのプロフィールを書きます。どこで生まれ、どこで学び、どこで働いているか、年収・健康状態・家族構成、後見人になったら本人の財産をどのように管理し、本人の医療や介護をどう手配するかなどの活動予定を書きます。
このような申請書類を受けつけた裁判所は、「本人に対する面接」「後見人候補者への面接」「本人の能力をより正確に調べるための精神鑑定」の三つを行うことになっています。
しかし、裁判所の「手続き飛ばし」が増えており、いきなり結果の通知が来ることも少なくありません。
なぜ「見ず知らずの人」が後見人になるのか？
添付の漫画では、家族が後見人になれるというから申請したのに、結果的には、見ず知らずの人がお父さんの後見人になりました。どうして、見ず知らずの人が後見人になるのか。それは、成年後見制度は需要に対して供給過多の状態にあるからです。
楽して稼げるとでも思っているのか、「後見ビジネス」に参入している弁護士、司法書士、社会福祉士、その他の「士業」が増えています。
この人たちに仕事を出さないといけないと考える裁判所は、後見人になることが可能な家族を差し置き、裁判所に営業登録している弁護士などに案件を提供します。その際、保有預貯金額が高かったり、不動産売却や相続が見込まれたり、すなわち、後見人報酬額が割高になる案件が提供されることになっています。
「金にならない案件は家族に回せばよい」という考えが裁判所にあるのでしょうが適切な運営とは言えません。
後見人から通帳などを引き渡すよう求められても、「本人に頼まれているから渡せません」と反発するご家族は少なくありません。すると、後見人は、お父さんの代理人として容赦なく家族を訴えます。
「不当利得返還請求」といって、不当に利益を得ているから返還せよという内容の裁判ですが、当のお父さんが、「妻や子どもに何でそんなことをするんだ」と怒っても、「被後見人となったあなたは無能力者、あなたの発言に意味はありません」と冷淡に無視するでしょう。
これが、法で定める後見制度、すなわち、法定後見制度を使ったことで生じる最初のトラブルの実情です。
宮内 康二
一般社団法人 後見の杜 代表
杉原 杏璃 氏登壇！
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
（入場無料）今すぐ申し込む＞＞
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月19日（木）開催
首都・プノンペンに続く有力な投資先
2025年「どこに」「何に」注目すべきか？
高度経済成長の波に乗る新・カンボジア不動産投資戦略
【国内不動産】12月21日（土）開催
「相続物件」に着目した「不動産投資」で
＜利回り20％・売却益2,000万円＞を実現！
超高齢化社会が生み出した「持て余し相続物件」の購入→売却益GETのスゴ技投資スキーム
【国内不動産】12月21日（土）開催
ちょっと待って、その中古アパート投資！
危険！節税や投資をアピールする「中古アパート投資」の落とし穴
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
