銀行の窓口で、成年後見人や財産管理人の取り扱いをめぐるトラブルが後を絶ちません。成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するために、援助者を選任して財産管理や契約を補助する制度です。しかし、銀行の誤った内規や知識不足が原因で、預金者やその家族が不当な対応を受けるケースが全国で報告されています。本記事では、後見制度の課題に取り組む「後見の杜」代表・宮内康二氏の著書『認知症になっても自分の財産を守る方法 法定後見制度のトラブルに巻き込まれないために！』（講談社）から、「銀行がよく間違える3つのこと」について一部抜粋・編集してお届けします。
銀行がよく間違える“3つのこと”
成年後見人などがついた人の口座の取り扱いに関し、間違った銀行内マニュアルを作成し、窓口で誤作動を起こしている銀行が少なくありません。ここでは、銀行がよく間違える3つの事柄を説明します。
①「財産管理人がついた人の口座」と「成年後見人がついた人の口座」の取り扱いは異なる
後見人がつくまでのつなぎ役として、「財産管理人」がつくことがあります。財産管理人の権限は後見人より小さく、財産の保全と、税金や医療費など当然支払うべき費用の支払いに限定されています。
後見人がついた場合と異なり、財産管理人がついた本人の財産処分の自由は剝奪されません。そのため、預金者本人が「お金を下ろしたい」「口座を解約したい」と言えば、銀行は当然本人にお金を返さなければいけません。
しかし、財産管理人がつく＝成年後見人（保佐人、補助人も同様）がつくと勘違いし、顧客対応を間違える銀行は少なくありません。ある地方銀行の支店長は、「財産管理人がついているので払い戻しに応じることはできません」と言いました。しかし、本店の法務部の職員（弁護士資格あり）が支店に来て私が電話で説明したところ、その場で預金を全額下ろすことができました。
また、大手都市銀行の支店でも同様のやり取りがありました。何を思ったのか、支店長は警察を呼びました。自らの知識不足からを預金者の業務妨害とみなした行為は、警察はもちろん銀行にいたほかのお客さまからも顰蹙（ひんしゅく）を買っていました。支店の人は、銀行内のマニュアルが間違っているとは少しも思わないでしょうが、成年後見分野においては銀行内のマニュアルが間違っていることが少なくないのです。
【12/18(木) 『モンゴル不動産セミナー』開催】
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
一般社団法人 後見の杜 代表
昭和46年生まれ。早稲田大学卒業、南カリフォルニア大学ジェロントロジー(老人学)大学院修了、ニッセイ基礎研究所研究員、東京大学教員を経て現在は後見制度についての諸相談を請け負う「後見の杜」を主宰。ニュース番組で後見問題について多数コメント。RKB毎日放送NEWS~「成年後見の闇―「ケーキは買うな」「温泉行くな」成年後見人が生活の切り詰めを迫る理由→“報酬は貯金に比例”」、NHK「あさイチ」、TBS「噂の東京マガジン」 TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ」 TBSラジオ「荻上チキ・Session」 週刊新潮、週刊朝日、プレジデントほか
一般社団法人 後見の杜：https://sk110.jp/
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載後見制度問題のスペシャリストが「後見制度の問題点」を明るみに！認知症になっても“自分の財産を守る”方法
検索
