課長にも部長にもなれない人たちは?
課長から部長に昇進して月8万円程度手取りが増えれば、平均でみると65歳定年までは約12年、1,152万円多く収入がもらえるわけだが、どの程度を貯蓄や資産形成にまわせるか。生活レベルまで「部長らしく」してしまうと、支出も増えてしまうだろう。
親が金持ちでないかぎり、生活に余裕はいつまでたってもあらわれない。では、すでに課長レベルも部長レベルも無理で、生活に余裕がない人たちはどうするのか。
「無い袖は振れない」ので「いざとなったら、国がなんとかしてくれるだろう」と諦めも早めにつく。だが、その頼ろうとしている国さえも、もう振る袖なぞはなかったとしたら……。
日本経済を支える中間管理職の重要性が強調される一方、円安や物価高の影響が続く中で生活の安定を維持する難しさが浮き彫りとなっている。
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える