66歳の年上妻が心筋梗塞で急逝、突然の別れに呆然自失の53歳男性に告げられた「遺族年金ゼロ」の通達に「血も涙もない」

遺族年金を受け取るための要件

配偶者が亡くなった後の生活を支えてくれる「遺族年金」。遺族にとっては心強い給付ですが、受給には要件があり、支給額も一律ではないため注意が必要です。

まずは遺族年金について簡単におさらいしておきましょう。遺族年金は｢遺族基礎年金｣と｢遺族厚生年金｣に分かれます。国民年金の加入者が亡くなったときに遺族が受け取れるのが｢遺族基礎年金｣。個人事業主やフリーランスなどが該当します。一方、会社員など厚生年金の加入者が亡くなったときには｢遺族基礎年金｣のほかに｢遺族厚生年金｣も受け取れます｡

ここで気を付けたいのが、遺族基礎年金の対象になるのは「18歳未満の子がいる配偶者または18歳未満の子ども」という点。つまり、子どもがいなければ対象になりません。受給額は年81万6,000円の基本額（2024年度）と子どもの加算額。第2子まで年23万4,800円で、第3子以降は年7万8,300円です｡

一方の遺族厚生年金にも要件があります。対象になるのは妻と18歳未満の子ども、そして夫については妻が亡くなった時の年齢が55歳以上という縛りがあります。受給額は亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）｣に4分の3を掛けた額です。

さらに、遺族の収入要件がある点も見逃してはならないポイントです。遺族基礎年金､遺族厚生年金ともに、遺族の年収が850万円（所得金額655万5,000円）以上になると、対象外となり受け取ることができません。

また意外と見落としがちですが、遺族年金は自ら請求しないと受け取ることができませんので、故人を失った悲しみの中でも忘れずに手続きする必要があります。

このように遺族年金には様々な要件があり、すべての人が一律で同額を受け取れるわけではありませんし、そもそも対象外になるケースもあるわけです。

続いて、そんな遺族年金の落とし穴にハマった飲食店勤務の佐藤さん（53歳）のケースを見ていきましょう。

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