(※写真はイメージです/PIXTA)

「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円(2021年度)になります」。厚生労働省の運営するホームページ『いっしょ一緒に検証!公的年金』には、このような例が受給額としてあげられている。月15.5万円……これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、「厚生年金に40年間加入」「その期間の平均収入が月43.9万円」というのは、なかなかハードルが高いのではないか。

これから厚生年金に加入して、将来いくらもらえる?

冒頭の「年金受給例」では「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月43.9万円の場合……」とあった。就職氷河期世代は20〜30年はロスしている。

 

それでももちろん、加入しないよりは、加入期間は多いほうがいいのは間違いない。例えば、厚生年金に20年間加入して、その期間の平均収入が20万円ならば、月額約2.5万円は受給できる。

 

「年金だけでは、老後2,000万円不足する」という問題が取り沙汰されたことがあるが、受給できる年金は人それぞれ金額が違う。もちろん払っている期間が多く、払っている額が多いほうが、多く受給される。「年金なんて、どうせ自分たちのころにはもらえない」と言っていた就職氷河期世代のなかには、働かず、国民年金すら払っていなかった者たちもいるが、「本当にもらえなく」なってしまった。

 

最終的には「生活保護」という制度が用意されてはいるが、そこに至った人たちのなかには、「割りを食った世代」という社会的背景がある人もいる。「誰が、誰を、どのように支えるか?」。改めて政府の采配に期待したい。

 

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