(※写真はイメージです/PIXTA)

晩婚化が進み、「教育費」「老後資金」をセットで考えなければならない世帯が増加しています。本記事では、「日本人の生活のリアル」について、国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』などとともに解説していきます。

奥様の収入はいくら?…「思い悩んでいます」の真相

全世帯の貯蓄額でもっとも多かったのは「3,000万円以上」で11.8%。「1,000万円~1,500万円未満」が9.7%「500万円~700万円未満」が9.1%と続きます。「貯蓄がない」は11.0%で、貯蓄のある人とない人との差が大きい結果となっています。「50万円未満」は4.3%と、決して少なくない数値を記録しています。

 

島田さん、教育費についても訥々と語ります。

 

「子どもは大学まで通わせてあげたい。奨学金の負担はなるべくさせたくないですが、手段の一つとして、視野には入れています」

 

実際、子どもの教育にどれほどのお金が必要なのでしょうか。文部科学省『子供の学習費調査』(令和3年度)によると、幼稚園では公立で約47万円、私立で約92万円、小学校では公立で約211万円、私立で約1,000万円、中学校では公立で約161万円、私立で約430万円、高等学校では公立で約154万円、私立で約315万円がかかります。

 

なお、日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査結果』(令和3年度)から日本の平均値を見ると、高校入学から大学卒業までにかける子ども1人当たりの教育費用は942.5万円です。

 

そして島田さん一家が暮らすのは、千葉県某市に佇む1LDK。家賃は7万円と都内近郊に比べてはるかに安価ですが、月の食費はおよそ8万円。保険料、お小遣いをはじめとしたトータルの生活費は、30万円弱になります。

 

「妻も大体同じくらいの年収です。なので世帯収入は月60万円ぐらいですかね。マイホーム購入も考えていますが、今ローンを組んだら、返済までの何十年が恐ろしいなと……賃貸も賃貸で『もったいない』とは感じているんですけどね。思い悩んでいます」

 

「節約は心がけていますが、あくまで『細かな支出を抑える』手段であって、お金が増えるわけではないんですよね。当然といえば当然ですが、なかなか辛いものがある。副業することも考えています。土日のどちらか、1日ぐらい働ける簡単な仕事を探している最中です」

 

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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