マンション住民60%超が「永住したい」一方で…「隣人トラブル」増加の実態

マンショントラブルで最多も、対応が難しい生活音

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」のうち、数を伸ばしたトラブルは「生活音」である。2018年の「38.0%」から2023年には「43.6%」となった。コロナ禍を経てリモートワークが増えたことや、外国人居住者の増加などが原因として考えられる。

マンションのトラブル処理方法は、ほとんどが、管理組合での話し合いか、管理業者への連絡、当事者同士の話し合いとなっているが、マンションの管理業者は苦情が届けられても対処が難しいことがある。

“基本的に、音がひどい、飼っている動物の匂いがひどい等の迷惑行為に対しては、被害を受けている隣人本人が、加害者に対し賠償請求をすることになります。

ただ、「受忍限度論」に気をつけてください。ある程度の騒音や匂いは生活から当然発生するので、受忍限度を超えるものだけが違法となるという理論です。

この受任限度を超えるかどうかは、侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性、侵害行為の継続の経過及び具体的状況、被害防止措置の有無とその内容、効果等の諸般の事情を総合的に考慮して決定されます。”（ゴールドオンライン掲載記事『「毎日うるせえぞ！」騒音嫌がらせ男…唖然の近所トラブル勃発【弁護士が解説】』より）

生活のなかで生まれるさまざまな音の感じ方は人によって違う。「これぐらい大丈夫だ」と考えても、他の住人にはストレスということもある。近隣住民との付き合いも含めて快適に暮らすためには、防音を意識してみてはいかがだろうか。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える