(※写真はイメージです/PIXTA)

欧米では近年、中堅・中小企業を対象に直接融資を行う「プライベート・デット・ファンド」が急速に台頭。欧米諸国同様に金利上昇の気配を見せる日本でも、プライベート・デット・ファンドへの投資を検討している国内投資家の数は、2019年から2024年初めまでで50%以上増加しているといいます。その理由について、くにうみAI証券株式会社(元IS証券株式会社)の髙橋文行氏が詳しく解説します。

海外のみならず日本の投資家にも高まる需要

プレキンが4月に公表した「日本からの資金調達2024」によると、オルタナティブ資産に投資をしている、または投資を検討している国内投資家の数は、2019年から2024年初までで50%以上増加した。

 

国内投資家の9割が今後12ヵ月間でのPDパフォーマンスに前向きな見方を示し、投資予定に関してもPDへの配分を引き上げる、と回答した投資家が他のオルタナティブ資産に対して一番多かった。

 

資本主義経済の金融業界で、金利は最も基礎的な要素であり、国際金融市場の基盤といえる。PDファンド投資には、投資先企業の信用力を見極め、適切なコベナンツ(特約条項)設定による資金回収やデフォルト・リスクの極小化などを行う必要がある。投資家のリスク許容度や投資目的を考慮し、分散投資の選択肢の1つとして検討する価値があるだろう。

 

出所:Preqin Pro
[図表3]アセットクラス別・投資をしている、または投資を検討している日本の投資家の数 出所:Preqin Pro

 

 

髙橋 文行

池田 祐美

くにうみAI証券株式会社

オルタナティブ・インベストメントプロダクト部

 

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参考文献:
・(日銀レビュー)プライベートデット・ファンドの実態と金利上昇下の動向 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
会社概要 | Preqin
u201702_1.pdf (mufg.jp)
・プライベートデット 投資家に進化と新たな投資フロンティアをもたらす資産クラス (mercer.co.jp)
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