検索
Q. 未納期間があった場合、年金を満額もらうのを諦めるしかない？
A. 年金に任意加入すれば満額もらえる可能性があります
国民年金保険料の納付済期間が40年に満たない場合、老齢基礎年金を満額受給することはできません。しかし、納付済期間が40年に満たない場合でも、加入義務のない60歳以降に国民年金に任意加入し、保険料を納めることによって、受け取れる年金を満額に近づけることが可能です。
65歳未満なら任意加入が可能
国民年金の加入義務がなくなる60歳以降でも、次の条件を満たす場合には任意の加入が認められます。
①日本国内に住所がある
②年齢は60歳以上65歳未満
③国民年金の繰上げ受給を利用していない
④20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満
⑤厚生年金などに加入していない
さらに、年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人や、外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の人も、任意加入が認められています。
Q. 収入が激減して年金保険料を払えない場合、どうすればいいの？
A. 免除または猶予の制度を利用しましょう
失業などによって収入が減少したため国民年金の保険料を納めることが困難になった場合には、免除制度の利用を検討し、年金事務所などへ相談するとよいでしょう。
免除制度は、経済的な理由で保険料の納付ができないときに、その全額もしくは一部が免除される制度です。なお、50歳未満であれば、保険料の支払いが先送りできる納付猶予の利用もできます。
三原 由紀
プレ定年専門FP®
注目のセミナー情報
【国内不動産】10月3日（木）開催
【ローンのお悩みをズバッと解決】
保証会社役員登壇！まずは借入額を知ってから始める物件探しセミナー
【海外不動産】10月3日（木）開催
【特別プランをセミナー限定でご紹介！】
カンボジア・プノンペン初のアートコンドミニアム
Picasso Sky Gemmeの魅力徹底解説セミナー
【国内不動産】10月5日（土）開催
実利回り10％のリターンも可能！
訪日外国人が増えている今がチャンス！
注目の「戸建て民泊旅館業投資」とは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
