検索
政府日銀は「景気を調整」している
景気が悪いとき、政府と日銀は景気を回復させようと努力します。反対に、景気が過熱してインフレが心配なときには、政府と日銀は景気をわざと悪くして、インフレを抑えようとします。
政府は公共投資や減税を、日銀は金利の上げ下げ等を主な手段としており、政府の政策は財政政策、日銀の政策は金融政策と呼ばれます。
財政政策は、公共投資と減税で、どちらも景気を回復させるときには力を発揮しますが、インフレを抑制するときにはいまひとつです。
金融政策は、インフレを抑制するときには力を発揮しますが、景気を回復させる力はいまひとつです。もっとも、後述するように、アベノミクスでは金融政策が景気を回復させた主役でした。
財政政策は主に「公共投資」と「減税」
財政政策には「公共投資」と「減税」があります。公共投資は、政府が金を出して失業者を雇って橋や道路を造らせるというもので、給料を受け取った元失業者がテレビを買えば、テレビ工場が増産するので増産のために別の失業者を雇う、といった好循環を期待するものです。
少なくとも政府が雇った人数だけは確実に失業者が減るというところはメリットですが、無駄な道路等が多数作られるという批判もあります。不況期に急いで道路を作ろうとすると、過疎の土地を買収するしかないので、仕方ない面もありますが、理想をいえば好況時から「次の不況のときに作るもの」を決めて、設計図まで完成しておくといいですね。
一方で減税は、減税を受けた人がほしい物を買うので、無駄な物が作られることはありません。しかし、人々が戻ってきた税金の多くを老後のために貯金してしまえば、景気は良くなりません。
減税には、エコカー減税のようなものもあります。エコな自動車を買ったら税金を安くする、といったものです。これは、人々をエコカーという望ましいものに誘導する効果を期待するわけですが、「もともとエコカーを買う予定だった人だけがエコカーを買った」ということになってしまう可能性もあります。
このように、公共投資と減税は一長一短です。日本は公共投資が好きで米国は減税が好きだ、といった違いはありますが、好みの問題だといえるでしょう。
財政政策の弱みは、インフレ退治に使いにくいことです。「インフレが心配だから景気を悪くするために増税します」というのは難しいですから、せいぜい「予定されていた公共投資を少し先延ばしにします」という程度でしょう。
金融政策は「金利の上げ下げ」で企業をコントロール
金融政策は、金利を上げ下げして「金利が下がったから借金して工場を建てよう」「金利が上がったから借金して工場を建てるのを延期しよう」といった動きを誘うものです。
日銀は、銀行に資金を提供したり引き揚げたりすることで銀行間の金利を調節します。銀行間の金利が動けば銀行の企業への貸出の金利も動くので、企業の設備投資意欲に影響を与えることができるのです。
インフレが心配なときには、金融引き締め（金利を上げること）をします。すると企業は設備投資を先送りするので、景気が悪化してインフレが止まります。効果は抜群です。
一方、景気が悪いときには金利を下げますが、景気が悪くて現在の工場がフル稼働していないときに「金利を下げたから借金して工場をたてましょう」といわれても応じる会社は少ないでしょう。
日銀は金利を下げ続けて、最近まで金利がゼロになっていました。それでも金融の緩和をしようということで、銀行に資金を供給し続けていましたが、金利はゼロより下がらないので、理屈の上では、景気への影響はほとんど見込めませんでした。ちなみに、マイナス金利というものが採用されていましたが、マイナス幅は小さいので、本稿では論じないことにします。
金融政策は景気を回復させるのが苦手だ、ということを「金融政策はヒモである。引くことはできても押すことはできない」と表現する人もいます。納得です。
アベノミクスで起きた「不思議な出来事」
第二次安倍内閣が発足すると、積極的な財政政策と金融政策が採用されました。上記からすれば公共投資は効果が大で金融緩和は効果が小であるはずでしたが、結果は逆でした。
公共投資は、予算は計上したのですが、建設労働者が集まらずに工事ができないという状況で、景気を押し上げる力はいまひとつだったのです。
一方の金融緩和は、銀行貸出を通じて景気を回復させる効果はほとんどありませんでしたが、株価と為替（ドルの値段）を通じて景気を回復させたのです。金融市場の参加者（株やドルを売り買いしている人々）は、「金融緩和は株高ドル高をもたらす」と信じているので、黒田日銀総裁（当時）が大胆な金融緩和を宣言すると、株買いとドル買いの注文が激増して株とドルが値上がりし、それが景気を回復させたのです。
黒田総裁による金融緩和が株やドルを値上がりさせるという理屈はありません。しかし、金融市場では、「皆が上がると思えば皆が買い注文を出すから実際に上がる」ということが珍しくありません。黒田総裁が自信満々に記者会見を行ったので、投資家たちが株とドルの値上がりを信じて買い注文を出したのですね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
杉原 杏璃 氏登壇！
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
（入場無料）今すぐ申し込む＞＞
注目のセミナー情報
【国内不動産】12月25日（水）開催
フルローン×1都3県・駅チカ物件で利回り7％超×買戻し特約で投資家殺到！
「カインドネスシリーズ」年末特別説明会
【海外不動産】12月26日（木）開催
10年間「年10％」の利回り保証・Wyndham最上位クラス
「DOLCE」第一期募集開始！
【事業投資】12月26日（木）開催
年利20％の不動産投資の感覚で新しい収益の柱を構築
ブルーオーシャン戦略で急拡大！
いま大注目のFCビジネス「SOELU」の全貌
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
