売り手市場が過熱している昨今の人材市場。転職先がほぼ確定している優秀な人材に対して、別の企業から好待遇のオファーが届くといったこともめずらしくありません。オファーが届いた求職者は悩み、最終的に転職が先延ばしになることも。こうした状況は求職者・企業の双方にとって損失に繋がってしまうと、東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏はいいます。そこで今回は、入社時期の引き延ばしをしてはいけない理由について福留氏が解説します。
（※写真はイメージです／PIXTA）
魅力的なオファーが続々来て、転職を決めきれない…
昨今の人材市場は過熱した“売り手市場”になっています。求職者が優秀であればあるほど有利になる状況下で、いろいろな場面で興味深い現象が起きています。本記事では、その様子をエピソードを交えてご紹介したいと思います。
最近の売り手市場のなかでは、優秀な方であれば当然のように複数の会社からオファーを受け、選考が進みます。本人は「すぐに行きたい」、会社側も「ぜひ来てほしい」となり、よい条件でよい職場が見つかって無事に転職活動は終了というのが、よくある流れです。
しかし、この会社でよい、十分だと納得して、新しい会社でチャレンジできそうだと思っているさなかに、その会社よりさらに魅力的に見える会社が次々アプローチして来る。こんな場面が増えてきています。
一体いつ最終的な判断をすればよいのか、悩ましいほど魅力的なお誘いが優秀な方に殺到するわけです。通常はオファーレター（雇用条件提示書）へのサインをもって入社の意思表示ということになるので、この時点で就職活動は終了したことになります。そして内定を出した企業も、来てくれるという前提で準備を始めます。
ところが、候補者から書面にサインしてもらっても、法的拘束力はまったくありません。法律では、求職者はいつでも自由に内定を降りることができます。もちろん処罰もありません。約束を覆したといって、個人を企業が訴えたり損害賠償請求をしたりすることはできません。引き留めるのは事実上不可能といっても過言ではないのです。
こうしたなかで、これからご紹介する2つの理由で「入社予定日の延期（引き延ばし）」をするケースが散見されます。これについて少々注意喚起をしてみたいと思います。
