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Wikipediaの削除請求を弁護士へ依頼するメリット
Wikipediaの投稿について削除請求をしたい場合は、弁護士へ依頼しましょう。最後に、削除請求を弁護士に依頼する主なメリットを3つ解説します。
削除請求が認められやすくなる可能性がある
1つ目は、削除請求が認められやすくなることです。
法的な根拠を自分で調べて効果的な主張を自分で行うことは容易ではないでしょう。弁護士へ対応を依頼することで、効果的かつ論理的な主張が可能となり、削除請求が認められやすくなる可能性があります。
開示請求や損害賠償請求などの対応もできる
2つ目は、開示請求や損害賠償請求などの対応も任せられることです。
先ほど解説したように、Wikipediaで誹謗中傷の被害に遭った場合は削除請求だけでは不十分です。削除請求をする場合であっても、これと併せて開示請求や損害賠償請求などの法的措置を講じることをおすすめします。なぜなら、削除請求をしただけでは、同じような内容がまた書きこまれるおそれがあるためです。相手に対して損害賠償請求などの法的措置を講じることで、その後の誹謗中傷の抑止力ともなるでしょう。
しかし、開示請求を行うには、法令や裁判手続に関する知識が必要です。また、ログの保存期間内（プロバイダによって異なり、3ヵ月から6ヵ月程度）に手続きを行う必要があり、じっくり調べるほどの時間的猶予はありません。
自分で損害賠償請求をするには、相手と直接対峙する必要があるほか、自身の連絡先を相手に知らせることなります。そのため、損害賠償請求を自分で行うことは現実的ではないでしょう。
弁護士へ依頼する場合は、開示請求や損害賠償請求についても対応を任せることが可能となります。
削除請求が可能かどうか事前に想定しやすくなる
3つ目は、削除請求や開示請求が認められる可能性があるかどうか、あらかじめ想定しやすくなることです。
Wikipediaに都合の悪い内容が書き込まれたからといって、必ずしも裁判上での削除請求や開示請求が認められるとは限りません。裁判上での削除請求や開示請求が認められるには、その投稿によって権利侵害があると判断される必要があります。そのため、権利侵害がないにも関わらず削除請求や開示請求をした場合は、削除や開示が認められず、手間と時間だけを要してしまうこととなりかねません。
弁護士へ依頼する場合は、そのケースにおいて削除請求や開示請求が認められそうかどうか、あらかじめ想定することが可能となります。
再発の強い抑止力となる法的措置
Wikipediaに誹謗中傷や個人情報を書き込まれたら、これについて削除請求をする道があります。また、Wikipediaでなされた誹謗中傷について削除請求をする場合は、これと併せて開示請求や損害賠償請求をすることをおすすめします。
削除をしただけでは同様の内容が再度書き込まれるおそれがあるところ、開示請求や損害賠償請求などの厳格な法的措置を講じることで、再発の強い抑止力となるためです。しかし、削除請求や開示請求、損害賠償請求などを自分で行うことは容易ではありません。そのため、誹謗中傷問題への対応に強い弁護士へご相談ください。
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