強制徴収に力を入れる日本年金機構…「赤い色の最終通告」を無視した58歳男性に課される、重たすぎるペナルティ【FPが解説】

2024.8.12

強制徴収に力を入れる日本年金機構…「赤い色の最終通告」を無視した58歳男性に課される、重たすぎるペナルティ【FPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満であれば強制加入となる国民年金。保険料の未納があった場合には日本年金機構から通知が送られてきます。ではそうした通知を無視し続けると……？　国民年金を未納し続けたAさんの事例をもとに、年金の保険料未納の場合のペナルティについて社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が解説します。

納付した場合と、未納のままでいた場合の年金額の差

年金を納付した（Aさん）場合と、未納（A”さん）のままでいた場合の年金額の違いは次のとおりです。65歳からの年金に20万円以上の差があります。

［図表］Aさんの年金額出所：筆者作成

老齢基礎年金は2024年度額
老齢厚生年金は17年（204月）、標準報酬月額を36万円で計算、差額加算等含まず

Aさんは、「いままで郵便物の確認もしないでいた自分が情けない。あのままでは、財産差し押さえになっていたかと思うと恐ろしいです。将来受け取る年金のためにも、これからは期限内に納付します」といいます。

年金機構からの通知は中身をしっかりと確認しましょう。もし年金が支払えないなどの事情がある方は、年金事務所などへ相談に行くことをおすすめします。

＜参考＞

^{日本年金機構の取り組み（国民年金保険料の強制徴収）

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/kyoseichoshu.html}

三藤桂子

社会保険労務士法人エニシア

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三藤桂子

社会保険労務士法人エニシアFP 共同代表

社会保険労務士法人エニシアFP共同代表。社会保険労務士・ファイナンシャル・プランナーとして相談、セミナー講師や執筆等で活動している。本名は三角桂子。

会社員時代に年金の仕組みに興味を持ち、社会保険労務士、FPの資格を取得。公務員、自営業、会社員、専業主婦、シングルマザーとあらゆる立場の経験をもとに、会社側と社員（個人）側、両方の立場を理解することで、社労士として労務・年金相談、FPとして家庭内のお金の悩み等をサポートしている。

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