「不動産売買」よりも手残りが数千万円増えるケースも…「不動産M&A」のスキームと税金の仕組み【不動産鑑定士が解説】

「不動産売買」よりも手残りが数千万円増えるケースも…「不動産M&A」のスキームと税金の仕組み【不動産鑑定士が解説】

「M&A」というと、企業の合併や買収の際に使われるイメージがありますが、実は法人所有の不動産におけるさまざまな問題を解決するひとつの手段として「不動産M&A」が注目を集めています。不動産売買と比較し、手残りに数千万円の差が出るケースも……。そのスキームは一体どのようになっているのでしょうか。本稿では、フジ総合グループ・株式会社フジ総合鑑定の大阪事務所所長、住江悠不動産鑑定士が解説します。

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税金面で売り手・買い手の双方に大きなメリットがある

「不動産M&A」は、不動産を所有する会社を対象にしたM&Aのことです。「不動産を所有する会社の株式」が譲渡の対象となり、不動産の所有権は会社にとどまります。そのため、買い手側には不動産の取得に要する不動産取得税や登録免許税の課税がなく、一方の売り手側においても、株式譲渡益に対する課税のみの負担で済みます。

 

また、一定の要件を満たせば、購入した株式の取得価額の一部を損金算入できる「経営資源集約化税制」という税制特例を活用することができるため、税金面で売り手・買い手にとって大きなメリットがあります

 

不動産M&Aは、不動産・税務に関する高い専門性が不可欠となります。不動産や株価の適正な時価を算出するためには、税理士と不動産鑑定士による多面的な視点が必要です。不動産の売却をご検討の方は、不動産M&Aも有益なひとつの手段として捉え、専門家に相談することをおすすめします。

 

 

住江 悠

フジ総合グループ 大阪事務所 所長

不動産鑑定士

 

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