検索
有料老人ホームにはない、自由度の高さが魅力の「サ高住」
株式会社LIFULL seniorが60歳以上の男女に対して行った『高齢期の住み替え調査』によると、新しい住居への住み替えについて「住み替えたくない」が56.0％。「病気や倒壊後状態になってから考えたい」が20.9％、「元気なうちに住み替えたい」18.7％、「1年以内／3年以内に住み替えたい」が合わせて4.3％だった。
さらに「現在の住まいに住み続けるうえでの不安」を尋ねたところ、「階段の上ることが面倒だ」が33.4％と最多。「家や庭の管理・清掃が行き届かない」「家賃、住宅ローン、修繕費などの支払いが不安」「買い物や通院に不便」と続く。
「住まいに対する高齢者の不安」で、住み替える場合に重視したいこととして多く上がったのは「介護サービスを受けられる」の29.2％。「何かあれば助けを呼べる」が25.3％、「最期まで自宅で過ごせる」が22.5％。
住居形態の希望は「サービス付き高齢者向け住宅」が27.6％で、「シニア向け分譲マンション」「戸建て」「有料老人ホーム」と続く。
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は、基本的に要介護度が高くない高齢者を対象としたバリアフリー住宅で、有料老人ホームにはない、自由度の高さが魅力だ。
サービスの幅も下記のように広く、
①介護サービスが付いておらず、仮に介護が必要になったら住み替えが必要になる
②在宅介護を併設
③介護付き有料老人ホーム同様の介護サービスが受けられる
②③のタイプは、介護職員が24時間常駐し、認知症に対応した施設もある。
「サ高住」に入居してくれ、ホッと一息ついたのもつかの間…
父親をサ高住に入所させ、ホッと安堵した男性とその妻だったが、それから数カ月、耳を疑うようなうわさが伝わってきた。
なんと、父親が入所した施設が閉鎖されるかもしれないというのである。
サ高住はいま、国の政策によって急増している。背景には、税制優遇や補助金制度の存在がある。
運営形態は主に「土地・施設運営一体型」「土地・施設運営分離型」の2種類。後者は、サービスを外部に委託するスタイルだが、近年の人手不足や採算が取れないといった問題で、運営から撤退、最悪は倒産というケースもある。そうなると、自社運営に切り替えるか、新たな委託先を探す必要がある。運よく施設の閉鎖は免れても、これまで通りのサービスが受けられるとは限らない。
「最期までここで過ごしてもらえると思ったのに…」
男性は頭を抱える。老人ホームを検討する際には、経営母体の状況も調べるのが大原則だ。また、検討する段階では問題がなくても、その後状況が変わることはありうる。万が一に備えて転居費用も確保しておくことが重要なのだ。
［参考資料］
株式会社LIFULL senior『高齢期の住み替え調査』
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜
【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
