専業主婦は要注意？富裕層かどうかは関係ない…「相続税の税務調査」がやって来る〈意外な家庭状況3選〉【税理士が解説】

③申告をしていない人

税務調査に最も入られやすいのは、申告をしていない人です。

相続税の基礎控除の改正以降、税務署は無申告者への税務調査を強化しています。無申告者を狙うのは適正な申告を促すためという建前はありますが、実はその裏には恐ろしい真の理由が隠されています。それは次の二つです。

1.ペナルティを取れるから

申告を期限までにしないと、無申告加算税というペナルティが15〜20％かかり、また延滞税も2.4％かかります。無申告の指摘をするだけで、本税とは別にこれらのペナルティを取ることができるので、調査官からすると楽なのです。 ペナルティの中でも極めつけは重加算税です。

重加算税とは、財産をわざと隠して申告しなかった場合にかかるペナルティで、最高40％も取ることができます。無申告は、性質上「わざと申告しませんでしたよね」と言えるので、重加算税を取りやすいのです。

2.税理士がついておらず楽に税金を取れるから

税務調査を税理士なしで行えるということは、歴戦のプロである税務署にとって赤児の手をひねるようなものです。本来は税理士がいれば指摘されなくて済んだようなところでも、調査官の思い通りに進めることで、相続税を言い値で支払ってもらうことができるので楽に税金を取れるのです。

またこれは実際に私がセカンドオピニオンで調査のご相談にのったときの話ですが、無申告というだけで、無理やり重加算税を取ろうとしてくることもあります。重加算税は本来悪質な納税者にかけるものであって、単に申告を失念していただけでは課税されません。調査官から言われた通りに従うのではなく、まずは税理士に相談するといいでしょう。

大田 貴広

税理士

＼2月20日（金）-22日（日）限定配信／

相続税の「税務調査」の実態と対処方法
調査官は重加算税をかけたがる

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