フリーランスなど「ひとり社長」の方は、喫茶店やカフェで仕事をする機会も少なくないでしょう。そうなるとバカにならないのが飲食にかかるお金。それが経費できるかで手取りも大きく変わってきます。本記事では、『【超完全版】マンガでわかる 手取り倍増!ひとり社長の世界一ゆるい節税』(KADOKAWA)より一部抜粋・編集して、ひとり社長が知っておきたい会食・会議における節税ポイントの基本を解説します。

Q. オンライン会食は経費にできる?

A. 会の詳細を説明できれば会食の費用は経費にできる

・会食の費用は会議費(1人当たり1万円以下)

・1人当たり10,000円超なら交際費

・会議の内容をメモしておく

 

[漫画解説1]オンライン会食は経費にできる?

 

[漫画解説2]オンライン会食は経費にできる?

 

会議費は食事代も経費にできる

社外の人とオンラインでつなぎ、会食をした場合、非対面でもその費用は会議費として経費にできます。前節で説明したオンライン打ち合わせの喫茶店代と似ていますが、会議費には食事代も含むことができます。ランチミーティングなどを行う場合も、その費用を会議費として計上できます。

 

会議費とするための条件は、仕事に必要な会であることです。取引先との親交を深めるための会食は認められますし、現時点で取引がなくても、将来的に顧客になる可能性がある相手との会食も経費にできます。また、直接の取引相手ではなく、仕事に関連する情報収集のための会食も経費にできます。

 

一方、友人との会食は経費にできません。そのような背景を説明するために、会議の内容を記録しておきましょう。

 

なお、会議費は1人当たり1万円以下と決まっています。10人であれば会議費は10万円以下になり、それを超える場合は、全額を交際費として処理します。

 

費用、回数、場所が指摘されやすい

税務調査対策として会食の回数と場所にも注意が必要です。会食が多すぎると税務調査で指摘される原因になります。

 

税務署はあらゆるデータの平均を調べています。業界別の年間の会議費の平均も把握しているため、高すぎたり多すぎたりすると指摘するのです。とくにひとり社長の場合はオンライン会食を多用しているとプライベートの利用を疑われる可能性があります。

 

[図表3]会議費として計上するために必要な情報

 

 【ひとことポイント!】

会議費なら食事代も経費にできる!

否認されないために、費用、回数、場所に注意しよう

 

はたけ
個人専門税理士/ビジネス系インフルエンサー

 

なちぼぅ★
漫画家 

 

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※本連載は、はたけ氏・なちぼぅ★氏の著書『【超完全版】マンガでわかる 手取り倍増!ひとり社長の世界一ゆるい節税』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。

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