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平均年金額「215.6万円」…収支は大丈夫なのか？
男性の一般的な会社勤めの場合、平均年金額は「215.6万円」。一方配偶者あり世帯の支出額（月額）の中央値は21.2万円。年金だけの収支で見れば赤字になること必至だ。
ちなみに65歳以上の配偶者あり世帯において、本人及び配偶者の貯蓄額階級別構成割合をみると「100～300万円」が14.0％と最も高く、次いで「700～1,000万円」が11.1％となっている。貯蓄額に格差が顕著にあらわれているが、ともかくこの貯蓄分から生活費を賄っている現状がある。
自分にあった「お金づくり」が求められる時代に
「年金額が多い世帯ほど貯蓄額が多い傾向がみられる。」
同調査に記されていた言葉だ。厚労省は年金について、下記のように発表している。
“高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。”『厚生労働省ホームページ』より
2022月4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まっている。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期について、上限も75歳に引き上げられた（令和4年4月から適用）。
「物は言いよう」という言葉が浮かぶ。働けるから年金は先延ばしもできるようにする。そんな仕組みづくりが進んでいる状況だ。
新NISAや不動産投資など、サラリーマンでも気軽に始められる投資手法が広まり、資産形成を促す声が高まっているのは紛れもない事実。自分にあった「お金づくり」は何なのか。早め早めの情報収集が老後の人生のカギを握るだろう。
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