年金月28万円だった元共働き夫婦。67歳妻の死後、72歳夫が腰を抜かした「衝撃の遺族年金額」…よくある誤解“年金の4分の3もらえる”【FPの助言】

配偶者が先立つリスクも想定した老後プランを

亀田さんが老後破産することになった根本的な原因は、自身の収入に合ったお金の使い方ができていなかったことです。なかでも、その要因のひとつとして幸恵さんの死後に遺族年金を受け取れると誤解していた点があります。

退職時に亀田さんが生命保険の見直しを行った際、遺族年金についての説明を生命保険の営業マンより受けていましたが、その際に亀田さんは遺族年金受給額について誤解して理解してしまっていました。

また、一般的に老後の生活費を考える場合、夫婦2人の公的年金収入に対し、見込まれる支出がどの程度か、そして不足分をどのようにして準備していくかを考えていきます。

しかし、今回のように夫婦2人で公的年金を受け取って収支のバランスが保たれていた状況から、夫婦のどちらか片方が亡くなった場合には、片方の年金が失われたことによって収入と支出のバランスが大きく崩れることになります。

夫婦のどちらか片方が亡くなった場合、1人分の公的年金が失われることになりますが、1人が欠けてしまっても生活費が単純に半分になるわけではありません。逆に、今回のように家事を担っていた妻が亡くなって、料理が苦手な夫が1人で残ってしまったり、一人暮らしで料理をするのが面倒になってしまったりと、食費の負担が大きく増えるケースは多いのです。

そのような状況に加え、亀田さんのように妻を失った寂しさからスナックやコンビニへ通う回数が増えると、収支のマイナスが膨らみ、資産を取り崩すスピードも加速してしまいます。こういった思わぬ支出の増加要因もあるため注意が必要です。

毎月の収支をチェックしていれば自身が明らかにお金を使い過ぎていることがわかるので、節約を意識するようにできます。

運用で資産寿命を延ばす

また、亀田さんの資産はほとんど貯蓄性の生命保険と預貯金で保有されており、運用することで資産寿命を延ばすこともできたでしょう。

老後の生活をスタートする際には、こういったどちらかが先に亡くなった場合のリスクも想定しておくことが必要です。

配偶者に先に亡くなってしまった場合に自身はいくら受け取ることができるのか、その後の生活設計のためにも考えておく必要があるでしょう。こういった場合も踏まえ、金融商品や保険商品を活用し、効率よく将来の資金を運用、管理していくプランを考えることが大切です。

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