成功事例・フランスを真似た「異次元の少子化対策」

2024年2月16日、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げて、児童手当の拡充など充実策と財源確保策からなる「子ども・子育て支援法（子子法）等改正案」を閣議決定し、3月に入り参院の予算委員会で質疑が行われています。

この改正案のポイントとしては、まず「児童手当の拡充」があります。すべての子育て世帯に、0歳から3歳未満は月額1万5,000円、3歳から高校生までは月額1万円を給付。第3子以降は月額3万円を給付するとしています。また、「出産育児一時金」を50万円とすることなど低所得の妊婦への助成を実施します。

また、就労要件に関わらず誰でも保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」を26年度から全国展開としています。加えて、「出生後休業支援給付」を25年4月に創設し、両親が14日以上の育休を取得する場合、10割相当に引き上げ（現在は8割）としています。男性育休取得率目標は85％に設定し、育児休業を気兼ねなく取れる職場環境を整備し共働き・共育てを推進するとしています。

これらの政策は少子化対策の成功事例として知られるフランスの少子化対策にもかなり近く、「スタンダードな少子化対策」のパッケージといえるでしょう。実際、フランスは、このような少子化対策を行うことで、1994年に1.65まで落ち込んだ出生率は、1990年代後半から回復し、2006年には2.0を達成したのです。

韓国で行われたスタンダードな少子化対策は失敗

しかし、このようなスタンダードな少子化対策を行ったにも関わらず失敗した事例がすでにあります。それは我が国のお隣の韓国です。
　

韓国は、2005年には出生率が1.08となり「1.08ショック」といわれるほど社会的に問題となりました。そのため、2006年には「第1次低出産・高齢社会基本計画」（2006～2010年）を策定、少子高齢化に本格的に対応を開始しました。

その内容は、児童手当（満8歳未満のすべての子どもに月10万ウォン（約1万300円））の支給、所得に関わらず保育料を支給する無償保育、男性の育児休業取得を奨励するための「パパ育児休業ボーナス制度」などスタンダートな少子化対策でした。

しかし、韓国の2022年の出生率は0.72（暫定値）となり8年連続で過去最低を更新しました。つまりこのようなスタンダードな少子化対策は韓国ではまったく効果がなかったのです。

では、フランスと韓国との差はどこにあったのでしょうか？

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