「日本は超少子高齢化社会に突入しているのに、本当に将来に年金がもらえるのだろうか」。多くの人が不安に思うところであるが、日本の公的に年金制度は、少なくとも5年ごとに「財政検証」を行っており、おおむね100年という長期の財政収支の見通しを行っている（前回は2019年、次回は2024年を予定）。「それならば大丈夫！」と安心していいものなのだろうか。
とはいえ、財務省のサイトではこのあと、解決策として「消費税の引き上げ」が提示されている。
「何が目的で書かれているのか？」という視点で紐解けば、厚生労働省は「年金は大丈夫ですと国民に知ってもらいたい」、財務省は「消費税を引き上げなければならない理由を国民に納得してもらいたい」というところだろうか。
いずれにせよ、今後また大きな金額が必要となってくることは間違いない。というのも日本の予算は増加傾向にあり、超少子高齢化が進むなか、高齢者への社会保障給付、子育て世帯への支援金給付は今後も増していくとみられるからだ。
「最後は国がなんとかしてくれる」と安心することは決してできないだろう。
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