「もはや年金は期待できない」のか？現況を見てみると

高年齢者雇用安定法が改正され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている現在。超高齢社会で老い先への不安が高まる今、「自助努力」を求められている感覚は否めません。

「もはや年金には期待できない」のでしょうか？　厚生労働省『平成29年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』より、まずは年金受給の実態を見ていきましょう。

■公的年金の受給状況

男性の場合、年金受給額で最も多かったのは年間「200～300万円」（42.2％）、次に「100～200万円」（30.0％）でした。年齢階級別にみると、80～84歳が平均額が最も高く、58.0％が「200万円以上」となっています。

女性の場合、最も多かったのは「50～100万円」（40.7％）で、「100～200万円」（32.4％）と続きます。年齢階級別にみると、85～89歳が平均額が最も高く、54.9％が「100万円以上」となっています。

200万円の場合、月々の収入は16.5万円ほど。家賃や負債のない単身世帯や、夫婦2人とも厚生年金と国民年金をしっかり受け取っている世帯なら安心して暮らせるかもしれませんが、実際、そう上手くはいきません。

一方の支出額はどうなっているのか？　配偶者あり世帯において、本人及び配偶者の支出額階級（月額）別構成割合をみると、「20～25万円」（19.9％）が最も多く、次いで「25～30万円」（18.8％）となっています。平均支出額（月額）は「25.5万円」。65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっています。

配偶者なし世帯を見てみると、男性では「15～20万円」（17.3％）が最も高く、次いで「10～15万円」が17.2％となっています。また、女性では「10～15万円」（21.8％）が最も多く、次いで「15～20万円」（15.4％）となっています。平均支出額（月額）は男性では「16.9万円」、女性では「14.2万円」です。

支出項目別に本人及び配偶者の各支出が支出総額に占める割合の平均をみると、「衣食住」にかかる支出が41.1％、「税・社会保険料」にかかる支出が11.1％、「医療・介護の自己負担」にかかる支出が8.6％となっています。しかし同調査では、下記の文言が添えられていました。

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「税・社会保険料」については、国民健康保険料・介護保険料や個人住民税等の特別徴収分を含めていない額を回答しているおそれがあるため「税・社会保険料」の支出総額に占める割合の平均は低くなっている可能性があることに留意する必要がある。 

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逃れられない税・社会保険料負担。データ以上に家計を圧迫していることが見て取れます。