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米国の1人当たり金融所得は日本の約2倍と大差に
岸田政権の積極的な賃上げ促進策が奏功して、2023年の春闘賃上げ率は3.99％と、30年ぶりの高水準になりましたが、これは定期昇給も込みの賃上げ率であるうえ、物価上昇も続いたため、実質賃金は2023年8月まで17カ月連続で前年割れとなりました。
一方、株価上昇によって、プライム市場の平均配当利回りは2％強まで下がりましたが、高配当利回り銘柄で構成することで、まだ4％程度の利回りが得られるポートフォリオの構成は可能です。
TOPIXも企業の増益率並みの年率8％程度の上昇は見込めます。つまり、勤労所得だけに頼るのではなく、お金に働いてもらえば豊かな生活を送ることが可能だということです。
2023年3月末に日本の家計金融資産は2043兆円と過去最高になりましたが、米国の家計金融資産は114兆ドル（1.5京円）と日本の7倍以上です。米国の人口は日本の約3倍なので、米国の1人当たり金融所得は日本の約2倍ということになります。
2000〜2022年に日本の家計金融資産が1.4倍にしか増えなかったのに対して、米国の家計金融資産は3.2倍に増えました。日本の家計金融資産に占める株式・投信比率が15％にとどまる一方、米国の同比率は4割強に達するうえ、米国株のほうが日本株より値上がり率が大きかったためです。
米国では株主のリターンを上げない経営者は辞任を迫られます。一方、日本には株主から預かった資本のコストを意識せず、株価が下がっても気にしない経営者が多くいました。
円安基調が続いているのは、日米の金融政策の違いだけでなく、富裕層を中心に静かなキャピタルフライトが起きているからともいえます。
2024年に新NISAが始まっても、米国株のパッシブファンドに個人投資家資金が流れるだけとの見方もありますが、いまこそ、資本コストと株価を意識した経営を普及させて、国策として、日本株を上げて、日本を再度豊かな国にする必要があります。
日本では資産運用に保守的な高齢世帯が増えているので、株式・投信比率を米国家計並みに引き上げるのは無理でも、欧州並みの約3割にはしたいものです。若者世代はリスク資産への投資にも前向きなので、高齢者に偏った金融資産の世代交代が進めば、日本でも株式・投信比率がもっと高まるでしょう。
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