(※写真はイメージです/PIXTA)

「PBR1倍割れ」の企業は、「時価総額が純資産の価値より低いので、会社を解散して株主で純資産を分けたほうがよい」という、上場企業としてのポジションが危うい状態だといえます。そんな企業のトップ(社長)の交代をどう見るべきなのでしょうか。本記事では、みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏が、著書『低PBR株の逆襲』(日本実業出版社)から、日本企業の問題点から新社長に求められるスキル、最近社長が変わった企業について解説します。

社長交代をきっかけとする「経営改革」に注目

世界でAI化・DX化・GX化などのメガトレンドが起こる一方、マクロ経済的な不透明要因も多いなか、企業パフォーマンスにおいて社長の意思決定が果たす役目が一層重要になってきています。

 

株式持合についても、昔の経営者が相手企業と合意して持ち合ったため、現経営陣はなぜ持ち合ったのか理由を説明できない企業もあります。社長と会長でどちらが実力者かわからない企業も多いため、法定用語ではありませんが、CEOと付けて最高意思決定権者を明確にしてほしいという外国人投資家の声もあります。

 

自分を指名してくれた前社長(現会長)に逆らうことはできないという現社長も多くいますが、社長交代は過去のしがらみを打破して、経営改革を進めるチャンスです。

 

中小型株運用に強みを持ついちよしアセットマネジメントの秋野充成CIOも、『週刊エコノミスト』2023年6月30日号で、「PBR1倍割れでも、改革が期待できるトップ交代銘柄は注目だ」と述べました。

 

時価総額にも大きな影響を与える「プレゼン能力」

大手運用会社のファンドマネージャーやエンゲージメント担当者でも、時価総額が1兆円を超えるような大企業の社長と1対1でミーティングできることはほとんどありません。大企業は証券会社や運用会社のアナリスト向けに、年に数回、社長のスモールミーティングを開催することが多いようです。

 

一方、時価総額が100億円未満の中小型企業のオーナー系社長であれば、運用資産数千億円以上を持つ運用会社のファンドマネージャーやアナリストに対して、自社の強みを積極的にアピールして、時価総額を上げたいと思うでしょう。

 

社長と個別ミーティングの機会がない機関投資家は、社長のスモールミーティング、決算説明会、マスコミにおける発言などを通じて、社長の統治能力を測ろうとします。米国大企業のCEOは、若いときからプレゼンの修業を行ない、大学時代の様々なディベートをくぐり抜けてきた人が多いので、まさにプレゼンの猛者といえるようなCEOが多数います。

 

日本ではプレゼンの技術を学ぶ機会がないまま、出世する社長が少なくないため、原稿の棒読みなど聞くに堪えない社長プレゼンも時々あります。社長のプレゼン次第で、企業の時価総額は大きく異なってしまうので、社長には話し方や伝え方などを学んでほしいものです。

 

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