検索
「申告漏れ」が発覚！…その後、どうなる？
国税庁の「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」によると、実施された相続税調査のうち87.6％で申告漏れがみつかったそうです。調査が入ると、ほぼなにか指摘されているというイメージです。
また、そのうち15.5％は重加算税が課されています。通常、申告漏れした財産については相続税の本税のほか、ペナルティとして過少申告加算税（15％～20％）と延滞税が課されます。また、故意に財産を仮想隠ぺいして申告した場合、重加算税（35％～40％）という重いペナルティが課されることとなります。
今回のような申告漏れがあった場合、故意に隠して申告していたかどうか、調査の際の大きな問題点となります。そのため、相続税調査の際に指摘を受けないよう、相続税の課税対象財産は漏れのないよう計上しておきましょう。
結局、Aさんは相続税の本税のほか多額の加算税と延滞税を納めるため、絵画を何点か売却して乗り切ったそうです。
「高額な動産」は課税対象と考えておいたほうが無難
いかがだったでしょうか？ 繰り返しになりますが、相続税の課税対象は「財産価値があるすべてのもの」です。つまり、形見分けする動産であっても、高価なものは相続財産に含める必要があります。
Aさんは楽観的な見通しにより多額の追徴税額を課されることとなりました。このような財産評価が難しい相続財産がある場合には、専門家への相談や依頼を検討し、正確に申告したほうが無難でしょう。
宮路 幸人
多賀谷会計事務所
税理士／CFP
＼4月14日（火）ライブ配信／
「名義預金」判定のポイント
相続税の税務調査の実態と対処方法
指摘率トップの理由とは
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【4/2開催】
海外移住で圧倒的節税！海外金融機関の活用法
～どんな人が海外移住で節税のメリットを享受できるのか～
【4/4-5開催】
不動産オーナーを悩ませる「サブリース」契約
令和以降の変化とこれからの付き合い方
【4/7開催】
2026年「ハイテク株」投資の展望
リスクリターン裏表時代の“国際分散投資”のススメ
