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経済大国・日本がなぜ「借金大国」になっているのか？
♦膨れ続ける日本の「借金」
2020年度の政府の当初予算は102.7兆円でしたが、コロナの影響で175兆円まで膨らみ、21年度の当初予算も106.6兆円でしたが、142.6兆円まで増えました。コロナ禍に入る前から、使い道のチェックが十分なされぬままに補正予算で膨張を繰り返してきました。
もとより毎年度の歳入（税収）は、歳出に遠く及びませんから、足りない分はつねに借金（赤字国債）で補ってきたわけです。国会も政府も、財政規律など、どこ吹く風といった態度を続けてきたのです。
その結果、2023年6月末の政府の借金は、過去最大の1,276兆円となり（GDPの2.3倍）、主要先進国と比較しても、GDP比率で突出しています。すでに敗戦時の債務額のGDP比率約200％（推定）を超えているのです。
敗戦時はハイパーインフレで戦時国債を無価値な紙くずにし、借金をチャラにしています。また、地方自治体の借金も合わせると、1,500兆円を超える債務額となり、毎年10兆円ずつ返したとしても、150年はかかってしまいます。
こうなると普通の方法では返済できる額ではありません。一部では、敗戦後すぐに日本が実施した「預金封鎖」による新円への切替、すなわち金融機関での旧円と新円との交換レートで調整するなどという、大がかりな政策が必要であるとまで指摘されています。
このままだと日本の通貨の信用度は低下し、猛烈な円安が襲い、ハイパーインフレになりかねません。
◆収入と支出のバランスを示す指標「プライマリーバランス」
そこで、重要となってくる指標が、財政の健全度を測る「PB（プライマリーバランス＝基礎的財政収支）」なのです。PBは［図表1］で示しているように、国の収入と支出とのバランスを見るのが主眼です。
PBが均衡していれば、借金（国債の発行）は増えません。PBが赤字になると国債を発行することになり、国の借金は増えることになります。
政府は「XX年度までにはPBの黒字化を図る」と同じ題目を何度も唱えていますが、毎回さまざまな理由がつけられ、先送りされてきたのが実情です。
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