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④豪農民権
⑴豪農（地主）が民権運動に参加するようになったのは、なぜか？
西南戦争中に政府へ提出された立志社建白の要求に、国会開設と並んで地租軽減が含まれたことは、地租負担が多い豪農（地主）の民権運動参加を促進しました。また、1870年代後半のインフレにより、豪農（地主）は現物の小作料収入が高く売れて富裕化し、民権運動に参加する余裕が生まれました。
こうして、各地で交流会・学習会・演説会などの集会活動が盛んになると、愛国社が再興されました。
⑵士族反乱・農民一揆の終息後、政府は地方制度をどう改変したのか？
政府は地方三新法を制定し、地方行政を再編しました。そのなかの府県会規則では公選制の地方議会（府議会・県会）の即時開設が定められ、豪農（地主）らが地方議員となって地方行政に関与しました。
政府は、地域の実情を反映する地方制度で民権運動に妥協したのですが、かえって民権派は「公選制の地方議会が開かれた。次は公選制の国会を開け！」と主張するようになりました。
⑶政府は豪農民権に対し、どのように対処したのか？
政社の全国組織である愛国社は国会期成同盟（1880）に発展し、国会開設を政府へ要求する署名活動を広げました。しかし、政府は署名の受け取りを拒否したうえ、集会条例で政治集会や結社を規制しました。各地で集会活動を行う豪農民権に対し、地方警察による弾圧を可能としたのです。
⑤明治十四年の政変
⑴民権運動の高揚に対し、当時の政府はどのような状況だったのか？
当時の政府は大久保利通の暗殺後に強力な指導者を欠いており、国会開設の時期をめぐる対立が生じました。大隈重信（肥前）は即時国会開設論で民権運動に同調したのに対し、伊藤博文らは漸進主義の方針の維持を主張しました。
こうしたなか、開拓使長官の黒田清隆から政商の五代友厚へ、開拓使の所有施設を安く払い下げる計画が露見しました（同じ薩摩出身者同士の癒着）。この開拓使官有物払下げ事件（1881）で、民権派は政府を激しく非難しました。
⑵明治十四年の政変の結果、民権運動はどのように展開したのか？
結局、政府は開拓使官有物の払下げを中止し、民権派に妥協しました。しかし、こうした世論と大隈重信が関係しているとみて、政府は大隈重信を罷免しました。民権派にとっては、同じ意見の大隈が政府を追われたのは痛手です。そして、肥前出身の官僚も追われたことで、薩長中心の藩閥政府となりました。
この1881年の明治十四年の政変は、民権運動のターニングポイントとなりました。最大の成果は、政府が国会開設の勅諭を発して1890年の国会開設を公約したことです。政府は、9年後というタイムリミットまでに憲法制定と国会開設を実施しなくてはなりません。
そして、民権派は将来の選挙に備えて、フランス流の急進的自由主義を主張する自由党（板垣退助が中心）や、イギリス流の立憲君主政治をめざす立憲改進党（大隈重信が中心）を結成しました。
そして、民権派の主張を具体化した私擬憲法が作られました。植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」は、国民の抵抗権・革命権を規定した急進的な内容です。東京多摩の農民有志グループが開いた学習会の成果をもとに千葉卓三郎がまとめた「五日市憲法草案」は、民権運動の草の根の広がりを示しています。
