中小企業の経営者にとったDXに関する調査

サクサホールディングス（HD）が実施した中小企業の経営者調査によると、「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる」との回答は約27％だった。具体的なDXの施策を聞いたところ、「書類の電子化」「顧客管理（名刺管理を含む）」との回答が多く、それぞれ半数近くに達した。

少子・高齢化による生産年齢人口の減少が進む中、中小企業では大企業に比べても人手不足が深刻になる可能性が高い。生産性向上や業務効率化、顧客満足度の向上に向けて、中小でもDXがさらに進むかどうかが注目される。

少ない従業員数の中小企業こそDXが必要に

サクサは中堅・中小企業のオフィスのDX支援や情報通信システムの開発、製造、販売などを手掛けている。調査は同社が中小企業の経営者を対象に7月21～24日に実施し、218件の回答を得た。回答した企業の業種は情報通信、建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、金融・保険、宿泊など。

DXは、データやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することだ。業務そのものだけでなく、組織、プロセス、企業文化・風土を変革することもDXと呼ばれる。企業間の競争が激しくなる中、生産性の向上や市場の変化への迅速な対応、新商品・サービスの開発などのために必要とされている。

「DXはキャッシュフローが潤沢な大企業だけの話」との見方もあるが、中小企業こそDXを進める必要がある面もある。少ない従業員数で成果を出さなければならない中小の場合、業務の効率化が不可欠だからだ。有事の際のBCP（事業継続計画）の面からもDXの推進は重要だ。オフィスの外にいても業務が進められる環境にしておけば、事業を中断せずにすみ、取引先からの信用を維持しやすくなる。

「顧客管理」「経費精算」「情報セキュリティ」など4割超

それでは、DXに取り組んでいるとする中小企業は、実際にどんなことを実施しているのか。今回のアンケートで「DXで具体的にどんなことを実施しているか」と質問したところ、「書類の電子化」との回答が49.2％と約半数を占めた（複数回答）。「顧客管理（名刺管理含む）」が47.5％で続いた。「経費精算」、「情報セキュリティ対策」もそれぞれ40.7％と非常に高い比率を占めた。

「電子契約・決済」「スマホ活用」「その他業務管理」も、それぞれ全体の3分の1と比較的高い水準に達した。「勤怠管理」や「PC、スマホ付与によるノマドワーク」も、2割以上の経営者がDXで実施している具体例としてあげた。

一方で「DXに取り組んでいない」との回答も72.9％あった。業務効率化を進めたいのは大企業も中小企業も同じだが、中小ではIT人材が不足しているのも事実。投資できる金額にも限りがあり、DXへの着手が難しい中小企業はなお多いようだ。

 

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